評価監視委員会
一般財団法人建設物価調査会 評価監視委員会 規則
(趣旨)
第1条
この規則は、一般財団法人建設物価調査会評価監視委員会の所掌事務について定めるとともに、その所掌事務を遂行する組織、その他委員会の設置等に関して必要な事項を定めるものである。
(委員会の設置)
第2条
一般財団法人建設物価調査会(以下「調査会」という。)に一般財団法人建設物価調査会評価監視委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の所掌事務)
第3条
委員会は、調査会の行う自主及び受託にかかる資材価格調査並びに工事費受託について、次の事項を審議する。
(1)調査の方法
(2)調査プロセス
(3)調査結果
その他資材価格等の調査に関して必要と認められる事項について審議する。
(委員会の委員及び任期等)
第4条
委員は、公正中立の立場で客観的に調査会の業務についての審査、その他の事務を適切に行うことができる学識経験を有する者とし、理事長が委嘱する。
委員会は、委員5人以内で組織する。
委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠員となった場合、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、連続した3期の任期を限度として再任されることができる。ただし、前項3の補欠による前任者の残任期間は、任期限度の計算に含まないものとする。
理事長は、委員会運営上不可欠な場合、前項4の委員任期限度を超えてさらに原則1期を委嘱する事ができる。
委員は、非常勤とする。
委員の氏名及び職業は、公表するものとする。
(委員長)
第5条
委員会に委員長を置く。委員長は、委員の互選によりこれを選任する。
委員長は会務を総理し委員会を代表する。
委員長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(委員会の開催)
第6条
定期委員会は、委員長が招集し、原則として4箇月に1回以上、開催する。また、委員長が必要と認めたときは臨時委員会を開催することができる。
(報告)
第7条
委員会は、評価・監視の対象となる業務に関し、不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、これを理事長に報告するものとする。
委員会は、前号の報告を行った場合には、議事の概要と併せてこれを公表する。
(守秘義務)
第8条
委員は、第3条の事務処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
(委員会の庶務)
第9条
委員会の庶務は、監査審査室が処理する。
附 則
この規則は、平成15年10月10日から施行する。
平成16年4月1日 一部改正
平成18年4月1日 一部改正
平成23年7月1日 一部改正
平成26年4月1日 一部改正
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