建設物価調査会

【建設時評】建設業の賃金水準

【建設時評】建設業の賃金水準

一般財団法人建築コスト管理システム研究所 総括主席研究員  岩松 準

英国の建設需要は強くて元請業者は過受注の状況だが、コロナ禍によるサプライチェーンの閉塞により、木材、鉄、セメントを含む資材価格が高騰する一方、ブレクジット(英国のEU 離脱)による大工、煉瓦工、左官を含む職人不足は、労務賃金の高騰を引き起しているという(参考文献)。その後、ウクライナ情勢の影響も加わりつつある状況は、日本の建設業にも当てはまる点はあるが、その背景には大きな違いがありそうだ。

賃金高騰に関して言えば、日本では設計労務単価を10年間も上げ続ける努力を重ねた。また昨年末も政府は「緊急提言~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて」(令和3年11月8日新しい資本主義実現会議)において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置が検討され、2月の財務大臣通知で4月1日以降、総合評価落札方式において賃上げを実施する企業に対する加点措置を取ることになった。

これには公共事業に関わる大手建設会社がこぞって3%程度の賃上げ表明に応じる等の動きがあった。しかし、デフレマインドが定着する日本で持続的な賃上げが実現するのか?と疑問視する見方は多い。本稿は建設業全体の賃金水準を長い目で考えてみたい。特に英国との比較を試みるが、他意はなく単にデータの取り易さによる。賃金水準に関して英国が特別という話は筆者には伝わっておらず、以下は主な海外と日本との比較と言い換えてもよさそうに思われる。

産業別の給与データは、日英とも政府レベルで手厚い調査がある。日本は厚生労働省の毎月勤労統計調査、英国は国家統計局ONSが行う月給・給与調査MWSS を使った。

図1 は両国の建設業労働者賃金の月次統計情報を図化したものだ。日本はボーナス月の6月と12月が山になる起伏の激しいラインを描くが、ベースに大きな変化は見られない。一方、英国は総賃金請求額を従業員数で割って求めるボーナス分を含む平均週給を示したが、年々そのレベルは高くなった。図2 はそれらを年収に直した値だ。

2021年の日本6,248,808円に対し、英国は34,883.57£≒5,581,371円である。2000年を基準にすると年収の伸びにはかなりの乖離がある。少なくともこの20年、日本の賃金水準は僅かしか上がらなかった。経済学者の野口悠紀雄氏の近著『日本が先進国から脱落する日』の帯に、「「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界第2位の経済大国だった時代は、もはや遠い過去。

図1  全建設業 賃金の日英比較
(2000年1 月~2022年2 月)

((注)日本は毎月勤労統計調査(厚生労働省)の現金給与総額(常用労働者5人以上),英国はAWE:Average WeeklyEarnings(ONS)の建設業Construction Level。ボーナス分を含む季節調整なしの値である(約9,000人の雇用者サンプリングによる月給・給与調査MWSS に基づく。従業員20人以上の企業が対象。速報性を重視する調査)。https://www.ons.gov.uk/
図2  全建設業 年収の日英比較
(注)出典は上図と同じで,年次値を使用。現在の為替レートは1£≒160円。

建設物価2022年6月号

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