局特別調査単価とは、各地方局設定単価や「物価資料」などに掲載が無い材料及び工法の単価を地方整備局が独自に調査し、決定した単価のことです。
年度：H21
労務賃金の割増しは「基準作業時間外の作業及び特殊条件により作業に従事して支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は、従事した時間及び条件により加算する。」となっており、所定労働時間外の労働に対する超過勤務手当や夜間作業に伴う夜間割増賃金などのことです。
年度：H21
冬期労務補正値は、北海道、東北、北陸などで採用しています。一部ホームページなどで公表している自治体もありますが、地域などにより補正値が異なりますので、各発注機関に確認してください。
年度：H19
諸雑費及び端数整理の計上方法は、「国土交通省土木工事積算基準(黄本)」では第1編土木工事積算基準等通達資料の中の「土木工事積算要領及び基準の運用」に、「国土交通省 土木工事標準積算基準書(赤本・共通編)」では第Ⅰ編総則第2章に、「土木工事積算マニュアル」では第5編「土木工事積算基準の解説」1章一般事項にそれぞれ諸雑費及び端数処理の方法が記載されていますので参考にしてください。
年度：H29
補正方法は特段定めておりません。 機械賃料は、平均的な使用条件の下における実勢価格であり、過酷な使用、その他の特殊な施工条件は考慮しておらず、2交替・3交替は平均的な使用条件に当てはまらないものと考えます。
年度：H29
「共通仮設費率計算」の対象額に含まない購入品は積算基準に掲載されている製品の購入費です。仮橋材の既製品桁や、コンクリート二次製品の購入費は「共通仮設費率計算」の対象額になります。
年度：H24
無償貸付機械など評価額は、「国土交通省 土木工事標準積算基準書(共通編）」に共通仮設費の計算式が掲載されています。業者持込の各機械の損料、及び無償貸与機械損料額の計算式と無償貸与機械に係る現場修理費率は、「（一社）日本建設機械施工協会」発行の「建設機械等損料表」に掲載されています。
年度：H22
共通仮設費率と現場管理費率を算出する時の適用する工種区分は、工種内容の対象金額が、大きい工種を適用します。
年度：H22
仮設工で簡易組立式橋梁を賃料で使用する場合は、仮設鋼材と考えられますので、使用期間の賃料は共通仮設費率計算の対象額に含まれます。
年度：H22
支給品等として扱われる電力とは、工事に使用する機械等の動力として使用される電力を発注者が支給する場合のことです。
年度：H22
施工地域を考慮した補正は、標準値として得られた諸経費率を端数処理(少数第3位を四捨五入して2位止め)してから補正します。
年度：H22
工場製作原価として計上する工場製作品であれば、当該工場製作原価は共通仮設費率及び現場管理費率の対象額とはせず、一般管理費等率のみの対象額として積算します。
年度：H21
2種以上の工種内容からなる工事については、「その主たる工種区分を適用する。」とあり、直接工事費が最も大きい工種の経費率を適用します。現場管理費率も同様です。
年度：H21
桁等購入費に関しては、桁製作に要する経費を含めた単価を用いるため、共通仮設費率等の対象外となります
年度：H21
本モニュメントは、大型遊具(設計製作品)に該当すると考えられ共通仮設費の対象額にならない購入費であり、対象外となります。
年度：H20
「土木工事標準積算基準書(共通編)」に掲載されている、役務費の積算によります。借地単価は次式により算定します。(イ)宅地・宅地見込地及び農地は、Ａ＝Ｂ×0.06／12、(ロ)林地及びその他の土地は、Ａ＝Ｂ×0.05／12、Ａ：借地単価(円／ｍ2／月)、Ｂ：土地価格(円／ｍ2)。この算定式は、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準第25条、同運用に係る場合に適用されます。
年度：H21
当該工事の運搬費として計上する「分解・組立」は、作業現場での搬入時の「組立」と、作業完了後に搬出する時の「分解」のことです。モータープールでの「分解・組立」は計上しません。モータープールでは、分解された状態と考えられています。
年度：H24
直接工事費の「輸送費」とは、工場製作されたもの(鋼桁、門扉、工場製作品)を、現場に搬入する費用のことです。間接工事費(共通仮設費)の「運搬費」は、工事に使用する質量20ｔ以上の建設機械や仮設材を現場に搬入・搬出する費用のことです。
年度：H22
誘導車及び誘導員の費用については、運賃割増しの特大品割増に含んでいます。
年度：H22
使用期間が離れて同じクレーンを使用する場合、待機中の損料または賃料(Ａ)額と一旦帰庫するための分解・組立、運搬費(Ｂ)とを比較して、経費の少ない方を計上します。
年度：H21
実際に運搬に利用する道路上の延長距離を採用します。
年度：H21
仮設材等(鋼矢板、Ｈ型鋼、覆工板、敷鉄板等)の運搬は、重量に関係なく積上げ積算を行います。ただし、敷鉄板については敷鉄板設置撤去で積上げた敷鉄板を対象とします。
年度：H21
運搬費等で積算する重建設機械の運搬費は、往復に要する費用であり、片道だけの運搬費は1／2でよいことになります。
年度：H21
道路の通行許可条件や関係機関・地元との調整結果などにより、運転時間が２２時～５時に限られた条件の場合に適用します。
年度：H29
残材の処分費としては、個別歩掛の諸雑費には含まれていません。共通仮設費の準備後片付けの中に含まれています。
年度：H21
道路土工では品質管理基準で定められているので、盛土の平板載荷試験が技術管理費の率分に含まれています
年度：H21
「積算基準」の基となる調査で、現状の諸経費や価格を調査して報告するもので、発注者は調査の難易度などによって決められた経費を計上していますが、公表された基準はありません。
年度：H21
求められているのは、各道路管理者が独自に採用している道路管理のためのシステムに記載する図面や写真を追加する電子データかと思われますが、積算基準にはこれらの歩掛や算出基準はありませんので、専門業者から見積などを徴収してください。
年度：H20
処分費等とは、①処分費(再資源化施設の受け入れ費を含む)、②上下水道料金、③有料道路使用料金をいいます。コンクリート殻や土砂等で処分費の対象となるものであっても、その積込・運搬、残土受入地での処理は、「処分費等」には含まれません。
年度：H22
下請業者の経費は、現場管理費の項目となる外注経費の内容として「工事を専門工事業者に外注する場合に必要となる経費」と記載されており、現場管理費に含まれています。
年度：H22
工事の発注形態には、道路改良工事と舗装工事などを合せて発注する場合などがあり、工種の選定は積算金額の多い方を主たる工種として、工事の現場管理費率を適用することを意味します。
年度：H18
