建設物価調査会

工事費の積算

直接工事費

Q局特別調査単価及び局特別調査とはどのようなものですか。

A

局特別調査単価とは、各地方局設定単価や「物価資料」などに掲載が無い材料及び工法の単価を地方整備局が独自に調査し、決定した単価のことです。

年度：H21

Q労務費の積算で、時間外賃金を積算する時の割増し賃金の意味は何ですか。

A

労務賃金の割増しは「基準作業時間外の作業及び特殊条件により作業に従事して支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は、従事した時間及び条件により加算する。」となっており、所定労働時間外の労働に対する超過勤務手当や夜間作業に伴う夜間割増賃金などのことです。

年度：H21

Q｢雪寒仮囲い工」には、「冬期労務補正値(実数値)を適用する。」とありますが、どこで公表しているのですか。

A

冬期労務補正値は、北海道、東北、北陸などで採用しています。一部ホームページなどで公表している自治体もありますが、地域などにより補正値が異なりますので、各発注機関に確認してください。

年度：H19

Q「積算基準」では、端数整理はどのように規定しているのですか。

A

諸雑費及び端数整理の計上方法は、「国土交通省土木工事積算基準(黄本)」では第1編土木工事積算基準等通達資料の中の「土木工事積算要領及び基準の運用」に、「国土交通省　土木工事標準積算基準書(赤本・共通編)」では第Ⅰ編総則第2章に、「土木工事積算マニュアル」では第5編「土木工事積算基準の解説」1章一般事項にそれぞれ諸雑費及び端数処理の方法が記載されていますので参考にしてください。

年度：H29

Q賃料で計上する建設機械（クレーン類を除く）を、２交替・３交替に使用する場合の補正方法を教えてください。

A

補正方法は特段定めておりません。 機械賃料は、平均的な使用条件の下における実勢価格であり、過酷な使用、その他の特殊な施工条件は考慮しておらず、2交替・3交替は平均的な使用条件に当てはまらないものと考えます。

年度：H29

共通仮設費

Q仮橋材の既製品桁やコンクリート二次製品の購入費の比率が大きい場合は、共通仮設費率計算の対象額に含めないのですか。

A

「共通仮設費率計算」の対象額に含まない購入品は積算基準に掲載されている製品の購入費です。仮橋材の既製品桁や、コンクリート二次製品の購入費は「共通仮設費率計算」の対象額になります。

年度：H24

Q河川維持工事の堤防除草工で、草刈機械を発注者貸与で施工する場合、機械損料の算出方法を教えてください。

A

無償貸付機械など評価額は、「国土交通省　土木工事標準積算基準書(共通編）」に共通仮設費の計算式が掲載されています。業者持込の各機械の損料、及び無償貸与機械損料額の計算式と無償貸与機械に係る現場修理費率は、「（一社）日本建設機械施工協会」発行の「建設機械等損料表」に掲載されています。

年度：H22

Q共通仮設費率計算の対象額に含めないものとして、簡易組立式橋梁がありますが、仮設工で簡易組立式橋梁を賃料で使用する場合も、対象額に含めないのですか。

A

仮設工で簡易組立式橋梁を賃料で使用する場合は、仮設鋼材と考えられますので、使用期間の賃料は共通仮設費率計算の対象額に含まれます。

年度：H22

Q間接工事費等の項目対象表にて、支給品費等で電力とある場合は、具体的に何をさしているのですか。

A

支給品等として扱われる電力とは、工事に使用する機械等の動力として使用される電力を発注者が支給する場合のことです。

年度：H22

Q施工地域を考慮した補正は、標準値として得られた諸経費率を端数処理してから、補正するのか、端数処理前に補正をするのか、どちらですか。

A

施工地域を考慮した補正は、標準値として得られた諸経費率を端数処理(少数第3位を四捨五入して2位止め)してから補正します。

年度：H22

Q 公園内に東屋とミスト噴水装置を設置する工事ですが、どちらも工場製作されたものを現場組立するものであり、経費対象外になると考えていますが問題はありませんか。

A

工場製作原価として計上する工場製作品であれば、当該工場製作原価は共通仮設費率及び現場管理費率の対象額とはせず、一般管理費等率のみの対象額として積算します。

年度：H21

Q間接工事費等の項目別対照表で桁等の購入費は、共通仮設費の対象外となっていますがなぜですか。

A

桁等購入費に関しては、桁製作に要する経費を含めた単価を用いるため、共通仮設費率等の対象外となります

年度：H21

役務費

Q借地料の算出はどのようにするのですか。

A

「土木工事標準積算基準書(共通編)」に掲載されている、役務費の積算によります。借地単価は次式により算定します。(イ)宅地・宅地見込地及び農地は、Ａ＝Ｂ×0.06／12、(ロ)林地及びその他の土地は、Ａ＝Ｂ×0.05／12、Ａ：借地単価(円／ｍ2／月)、Ｂ：土地価格(円／ｍ2)。この算定式は、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準第25条、同運用に係る場合に適用されます。

年度：H21

運搬費

Q 質量20ｔ以上の建設機械の「分解・組立・運搬」は、作業現場に搬出前のモータープールでの「分解・組立」と、作業現場から返納されてモータープールで行う「分解・組立」の2回を計上するのですか。

A

当該工事の運搬費として計上する「分解・組立」は、作業現場での搬入時の「組立」と、作業完了後に搬出する時の「分解」のことです。モータープールでの「分解・組立」は計上しません。モータープールでは、分解された状態と考えられています。

年度：H24

Q直接工事費の「輸送費」と間接工事費(共通仮設費)の「運搬費」の違いは何ですか

A

直接工事費の「輸送費」とは、工場製作されたもの(鋼桁、門扉、工場製作品)を、現場に搬入する費用のことです。間接工事費(共通仮設費)の「運搬費」は、工事に使用する質量20ｔ以上の建設機械や仮設材を現場に搬入・搬出する費用のことです。

年度：H22

Q重建設機械の分解・組立、運搬費の積算は、工期の最初に使用し、中間は休止し、終盤に使用するような場合であっても積算は1回分の計上ですか。

A

使用期間が離れて同じクレーンを使用する場合、待機中の損料または賃料(Ａ)額と一旦帰庫するための分解・組立、運搬費(Ｂ)とを比較して、経費の少ない方を計上します。

年度：H21

Q重機の運搬費を積算する時の運搬距離は、地図上の道路距離と直線距離のどちらで積算するのですか。

A

実際に運搬に利用する道路上の延長距離を採用します。

年度：H21

Q仮設材運搬費用の積算は、仮設材の総重量が20ｔを超えた場合のみ積上げ積算するのですか。

A

仮設材等(鋼矢板、Ｈ型鋼、覆工板、敷鉄板等)の運搬は、重量に関係なく積上げ積算を行います。ただし、敷鉄板については敷鉄板設置撤去で積上げた敷鉄板を対象とします。

年度：H21

Q運搬費等で積算する重建設機械について、片道だけの運搬費を算出する場合、1／2計上すればよいのですか。

A

運搬費等で積算する重建設機械の運搬費は、往復に要する費用であり、片道だけの運搬費は1／2でよいことになります。

年度：H21

準備費

Q 合板型枠などを製作すると、切れ端や残材は発生しますが、これら残材の処分費用は、歩掛の準備後片付けに含まれるのですか。それとも個別歩掛の諸雑費に含まれるのですか。

A

残材の処分費としては、個別歩掛の諸雑費には含まれていません。共通仮設費の準備後片付けの中に含まれています。

年度：H21

技術管理費

Q標識設置工事を施工していますが、「道路施設基本データ作成費」の提出を求められています。該当する歩掛または率などはありますか。

A

求められているのは、各道路管理者が独自に採用している道路管理のためのシステムに記載する図面や写真を追加する電子データかと思われますが、積算基準にはこれらの歩掛や算出基準はありませんので、専門業者から見積などを徴収してください。

年度：H20

現場管理費

Q「処分費等」の扱いで、コンクリート殻や土砂の積込・運搬・土砂の残土受入地での処理は、「処分費等」には含まれますか。

A

処分費等とは、①処分費(再資源化施設の受け入れ費を含む)、②上下水道料金、③有料道路使用料金をいいます。コンクリート殻や土砂等で処分費の対象となるものであっても、その積込・運搬、残土受入地での処理は、「処分費等」には含まれません。

年度：H22

Q下請業者の経費は、間接工事費のどこに含まれていると考えたらよいですか。一般管理費にも含まれているのですか。

A

下請業者の経費は、現場管理費の項目となる外注経費の内容として「工事を専門工事業者に外注する場合に必要となる経費」と記載されており、現場管理費に含まれています。

年度：H22

関連カテゴリ