「法人税基本通達」　7-6　の　2-7　に記載されています。
最短：法定耐用年数×0.7　または　×0.6
（リース物件の法定耐用年数が10年未満のものは「70％」、10年以上のものは「60％」までとなっています。なお、平成20年４月１日以降に締結するリース取引については、法定耐用年数の1.2倍とされていた最長限度が撤廃されました）

１．固定資産税は１月１日の所有者にかかるため、リース開始が１月１日以前であれば初年度から固定資産税が発生します。
２．リース契約終了では、１月１日以後に終了する場合には、最終年の固定資産税が発生します。
固定資産税は、リース期間内であればリース業者が負うことになり、リース料金に加算される形となります。
ただし２月１日等、年初からのリース契約の場合、ものによっては１月１日以前にリース業者が対象物を用意する必要があります。
その場合、厳密なルールはありませんが、手数料として料金に上乗せされるケースがあります。

リース期間は、最短：法定耐用年数×0.7　または　×0.6　となっています。
リース料金の算出や税法上の取り扱いもこれに準じているので、今回のように、定められているリース期間を外れる場合の計算はできません。

取付・撤去一式です。

６カ月継続でレンタルの場合、レンタル料３カ月×２＋取付撤去料×１となります。