国土交通省では、実態調査等に基づき、必要に応じて直轄土木工事・業務に適用する積算基準等を改定しています。今般、令和７年度から適用する新基準等として、熱中症対策、働き方改革等の加速や円滑な施工体制の確保など、現場実態を踏まえた各種改定を行いました。本稿では、これらの主な基準改定の概要を紹介します。
（１）現場環境の改善費用の充実（図１）
従来、国土交通省直轄工事の積算では、ミストファン等の設備対応を共通仮設費（現場環境改善費）、経口補水液・空調服等の労務管理にかかる費用を現場管理費（真夏日の日数に応じて補正）にて計上していました。また、工期設定については、猛暑日を考慮して設定しており、想定以上に猛暑日が確認された場合、適切に工期変更（延長）を行い、工期延長日数に応じて増加費用を計上することとしています。
令和７年度より、「現場環境改善費」（率計上）から避暑（熱中症対策）・避寒対策費を切り離し、熱中症対策・防寒対策にかかる費用を「現場環境改善費」（率計上）の50％を上限に、設計変更を実施します。
（２）完全週休２日（土日）の実現等の多様な働き方への支援（図２）
週休２日が定着したことを踏まえ、他産業と遜色ない建設業の働き方の実現に向け、総力を挙げ取り組んでいきます。令和７年度からは、地域の実情を踏まえ、完全週休２日（土日）の実現等の多様な働き方を支援する取組を実施すべく、週休２日実施工事において完全週休２日（土日）の補正係数などを設定します。補正係数の適用に当たっては、天候等の受注者の責によらない場合、代替休日を設定するなど、建設現場の施工条件に留意して運用します。なお、完全週休２日（土日）の達成状況を考慮し、工事成績での加点を廃止します。
（３）移動時間を踏まえた歩掛改定（図３～４）
KY 活動や準備体操、現場内の移動時間や後片付け等は一日の作業時間（就業時間）に含まれており、標準歩掛においても適切に反映されています。路上工事など常設の作業帯が現場に設けられない工事において、別途設けられた資材基地から現場への移動時間を適切に反映できるよう、令和４年度に調査票の全面見直しを実施しています。令和６年度は、切削オーバーレイ工など10工種で、現場移動等により実作業時間が短くなり、日当たり施工量が減少している傾向が見られたため、令和７年度歩掛改正に反映しました。
また、鋼橋架設のベント設備にかかる工種において、移動式クレーンが日々回送することで実作業時間が短くなり、日当たり施工量が減少している傾向が見られたため、令和７年度歩掛改正に反映しました。
（４）改正品確法を踏まえた災害協定に基づく労災保険等の積算
改正品確法に定められた災害協定における負傷等に対する民間労災に係る法定外保険、第三者損害賠償保険等で必要な保険契約について、令和７年度を目処にその積算方法を検討します。
平成23年東日本大震災（岩手・宮城・福島県内）、平成28年熊本地震（熊本県内）の被災地では、工事に必要な資材等の不足や作業効率の低下が発生してきました。実態調査結果を踏まえ、間接工事費の補正（復興係数）や歩掛の日当り標準作業量の補正（復興歩掛）を設定します。
また、実態調査の結果を踏まえ、測量業務の諸経費率を改定します。
土木工事共通仕様書、施工管理基準、電気通信設備工事共通仕様書について、改正された各種基準類との整合を図るとともに、ＩＣＴ技術の全面的な活用を推進するため、一部改定します。
また、労働環境を改善し、円滑な工事の実施と品質向上に努めることを目的に、受発注者間における仕事の進め方として、ウィークリースタンスの実施に努めることを規定する等の改定をします。
建設業が新４Ｋ、「給与がよく、休暇が取れ、希望が持てる」そして「かっこいい」魅力的な産業となり、「地域の守り手」としての重要な役割を担い続けて頂くことが重要です。
近年の気候変動下の厳しい作業環境の中でも担い手を確保するため、熱中症対策等費用の充実や週休２日の補正係数による多様な働き方の支援を通じて、建設現場の作業環境の改善を進めるとともに、公共工事の品質と効率的な施工を確保していくためには建設生産システムの生産性の向上を進めることが重要です。引き続き、現場の実態把握に努め、必要に応じて積算基準等の改定を行うことで、建設業の働き方改革を推進し、より良い建設業の環境整備を図っていく所存です。
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