現在、建設物価調査会 総合研究所では『建設経済セミナー2022』の講演動画をオンラインにて配信しております。
本セミナーは、無料でご視聴いただけます(要受講申込)。また、公益社団法人土木学会の認定CPDプログラムとして、申請していただくことができます。
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現在、建設物価調査会 総合研究所では、建築費指数ならびに建設資材物価指数の基準年改定作業を進めております。これに伴い、公表指数の統廃合を予定しております。
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「建設物価 建築費指数」は、建築物の工事価格の動向が把握できる一種の物価指数です。当会発行の「建設物価」及び「建築コスト情報」に掲載の工事費、資材価格、労務費等を再構成して作成しています。物価としての建築費を時点間あるいは地域間で比較することや、建築費の変動を時系列的に観察することが可能です。
「建設物価 建築費指数」は一般財団法人建設物価調査会の登録商標です。
※建築費指数の概要は、ページ下部のⅢ.建築費指数の概要をご覧ください。
2022年12月の建設物価建築費指数(東京:2011年平均=100)の代表的な建物について、その動向をみると次のとおりである。
項目 | 項目 | データ | 掲載日 |
---|---|---|---|
建築費指数 (2022年12月分) | 建築費指数 (2022年12月分) | 2023年1月16日 |
※次回公表(2023年1月分)は2023年2月10日を予定しています。
※前月までの動向はバックナンバーからダウンロードしてください。
【ご注意】 ExcelファイルがWEBブラウザ内で開けない(エラーが発生する)場合は、右クリックで「ファイル保存」を選択し、保存したファイルを開いてご利用ください。
建築費指数は当会が著作権を保有しています。
二次利用される際は、出典を明記くださいますよう、お願い申し上げます。
本ページでは公表していない地域や科目の指数については、有償にてご提供いたします。詳しくは、建築費指数のデータ提供サービスをご確認ください。 建築費指数のデータ提供サービス
2018年10月分から、基準年を2011年に改定しています。
建築費指数のうち工事原価指数については、指数の算定において、一部毎月勤労統計の賃金データを用いておりますので、ご留意ください。
各種指標を自動作画機能により、グラフ化してご提供しております。
直近の訂正・修正情報はありません。
一般財団法人 建設物価調査会
総合研究所 経済研究課
TEL:03-3663-7235 FAX:03-3663-0966