第１ 令和６年度予算のポイント
第２ 令和６年度予算の基本方針
○ 我が国は、気候変動による豪雨や大雪等の自然災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築、世界的な物価高騰と諸外国における金融引締め等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する少子化への対応等、「時代の転換点」とも言える構造的な課題に直面している。こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、GX・DXの推進、デジタル田園都市国家構想の実現等による「新しい資本主義」の加速、こども・子育て政策の抜本的強化や経済安全保障の強化、新たな国土形成計画に基づく「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現を図るため、令和６年度予算では、
・国民の安全・安心の確保
・持続的な経済成長の実現
・ 個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
の３点を柱に、令和５年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を目指す。その際、「５か年加速化対策」後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進める。また、令和６年能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くす。さらに、令和６年度に厚生労働省より移管される水道行政については、上下水道一体で取り組む体制を構築し、機能強化を図る。
○ 社会資本整備は未来への投資であり、ストック効果の最大化に取り組む必要がある。既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、上記の３本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保する。
○ また、公共事業の効率的かつ円滑な実施・順調な執行のため、新・担い手３法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進するとともに、新技術の導入やi-Construction の推進、災害に備えた防災体制の拡充・強化にも取り組む。あわせて、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシステムも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化による建設産業の賃上げを図るとともに、週休２日の実現に向けた働き方改革の推進、外国人技能労働者の受入・育成等に取り組む。
第３ 令和６年度予算の概要
（１）東日本大震災や令和６年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興
⒜ 東日本大震災からの復興・再生 ［463億円］（注）復興庁一括計上
「第２期復興・創生期間」における東日本大震災の被災地の住まいの再建や復興まちづくり、インフラの整備を着実に推進するとともに、福島県における被災者の暮らしを支える被災地の地域公共交通や、福島県の震災復興に資する観光関連事業等に対する支援を引き続き実施する。
⒝ 令和６年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興
令和６年能登半島地震や近年相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向けて、道路、河川、砂防、港湾、水道、下水道、公園、鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。
（２）災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災，国土強靱化の強力な推進
⒜ 気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・強化 ［6,114億円（1.01）］
※上記の他、令和５年度補正予算2,709億円。合計8,822億円（1.46）
気候変動による水災害リスクの増大に備えるために、流域治水関連法も踏まえた「流域治水」の考え方に基づき、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、自助・共助・公助の観点に立って、国・都道府県・市町村、企業・住民など流域のあらゆる関係者で水災害対策を強力に推進する。また、気候変動による集中豪雨の増加や火山噴火等により激甚化・頻発化する土砂災害に対して、ハード・ソフト一体となった総合的な対策を実施し、地域全体の安全性向上を強力に推進する。
⒝ 南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進 ［2,062億円（1.07）］
※上記の他、令和５年度補正予算3,585億円。 合計5,647億円（2.94）
切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震に備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。
⒞ 密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進 ［76億円（1.09）］
※上記の他、令和５年度補正予算７億円。合計83億円（1.20）
大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、密集市街地の改善、住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。
⒟ 災害対応能力の強化に向けた線状降水帯等に関する防災情報等の高度化の推進 ［75億円（1.03）］
※上記の他、令和５年度補正予算466億円。合計541億円（7.40）
非接触・リモート型の新技術の活用や共有体制の構築により、線状降水帯、火山噴火等に関する防災気象情報や災害発生状況などの防災情報の適確な把握・提供を図り、行政や住民の災害対応能力を強化する。
⒠ 災害時における物流・人流の確保 ［4,119億円（0.99）］
※上記の他、令和５年度補正予算2,551億円。
災害発生時であっても輸送ルートが確保されるよう、啓開体制を構築するとともに、地震、豪雨、豪雪等を想定した防災対策を推進する。
⒡ 盛土の安全確保対策の推進 ［8,707億円の内数］
※上記の他、令和５年度補正予算3,299億円の内数。合計12,006億円の内数。
令和５年５月に施行された盛土規制法に基づく都道府県等が実施する規制区域指定のための調査等の取組や盛土の安全性把握調査、対策工事等に対する支援措置を通じて、盛土の安全確保対策を推進する。
（３）インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現 ［7,628億円（1.03）］
※上記の他、令和５年度補正予算1,640億円。合計9,269億円（1.25）
インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できるよう、広域的・戦略的なインフラマネジメントの取組や、国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく取組など、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた取組を推進する。
（４）地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金） ［8,707億円（1.02）］
※上記の他、令和５年度補正予算3,299億円。合計12,006億円（1.41）
激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、予防保全に向けた老朽化対策など、地方公共団体等の取組を集中的に支援する。
（５）交通の安全・安心の確保
⒜ 運輸分野の各モードにおける総合的な安全対策の推進 ［106億円（1.05）］
※上記の他、令和５年度補正予算50億円。合計155億円（1.55）
公共交通等における安全・安心の確保を図る取組を推進する。
⒝ 通学路等の交通安全対策の推進［2,512億円（1.00）］
※上記の他、令和５年度補正予算210億円。合計2,722億円（1.08）
交通安全確保のため、生活道路対策や踏切対策、無電柱化等の道路交通安全環境の整備等を推進する。
（６）海上保安能力の強化等 ［2,595億円（1.07）］
※上記の他，令和５年度補正予算707億円。合計3,302億円（1.37）
厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するため、「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、海上保安業務の遂行に必要な能力を強化するとともに、救助・救急体制等国民の安全・安心を守る業務基盤の充実を図る。
（７）国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備
令和４年12月に閣議決定された国家安全保障戦略等に基づく国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備（空港・港湾）に取り組む。
（１）ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進
我が国の経済を支える人流・物流ネットワークや、企業立地・設備投資を誘発するインフラなど、国内投資の拡大、生産性の向上等に資する社会資本を戦略的かつ計画的に整備する。
⒜ 効率的な物流ネットワークの早期整備・活用［3,802億円（1.02）］
※上記の他、令和５年度補正予算426億円。合計4,228億円（1.14）
大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し、交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。
⒝ 地方都市のイノベーション力・大都市の国際競争力の強化 ［131億円（1.01）］
※上記の他、令和５年度補正予算９億円。合計140億円（1.07）
イノベーション拠点の形成やデジタル技術等を通じた地方都市と大都市との交流・連携を推進するとともに、国際ビジネス拠点を支える都市基盤の整備や優良な民間都市開発事業を推進する。
⒞ 航空ネットワークの充実 ［125億円（1.00）］
ポストコロナの経済社会の変化等に対応するため、航空機燃料税に加えて地方路線等への適切な空港使用料の軽減措置を行うとともに、国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等に資する空港の機能強化等を計画的に推進する。
⒟ 整備新幹線の着実な整備 ［804億円（1.00）］
我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。
＊この他、北陸新幹線について、必要な調査等を先行的・集中的に行う。
⒠ 鉄道ネットワークの充実 ［173億円（0.96）］
※上記の他、令和５年度補正予算28億円。合計201億円（1.11）
大都市圏における地下高速鉄道ネットワーク等の都市鉄道整備や技術開発等を進めるとともに、東京圏における今後の都市鉄道のあり方や幹線鉄道ネットワーク等に関する調査を行う。
⒡ 国際コンテナ戦略港湾の機能強化［633億円（1.01）］
※上記の他、令和５年度補正予算18億円。合計651億円（1.04）
サプライチェーンの強靱化・安定化を進めるため、コンテナ船の国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を推進する。
⒢ 成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）［5,065億円（0.92）］
※上記の他、令和５年度補正予算542億円。合計5,606億円（1.02）
将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFI を活用した下水道事業や公園整備、地域の賑わいの創出に資する民間等と連携した河川の水辺整備など、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
（２）脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進
⒜ ZEH・ZEB の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化 ［1,103億円（1.13）］
※上記の他、令和５年度補正予算2,113億円。合計3,216億円（3.28）
我が国のCO2 排出量の約３割を占める民生部門における省エネ、再エネ利用等を促進するため、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進を図る。
⒝ グリーンインフラ、まちづくりGX 等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進［179億円（1.12）］
※上記の他、令和５年度補正予算116億円。合計295億円（1.84）
自然の持つ多様な機能を活用するグリーンインフラ等のインフラの活用、都市における緑地の確保やエネルギー利用の再エネ化・効率化等を進めるまちづくりGX の推進を図るなど、インフラ・まちづくり分野における脱炭素化を推進する。
⒞ カーボンニュートラルポート（CNP）の形成、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進等の交通分野における脱炭素化の推進［143億円（1.53）］
※上記の他、令和５年度補正予算21億円。合計164億円（1.75）
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成推進や洋上風力発電の導入、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進など、鉄道、自動車、海事、港湾、航空といった交通分野における脱炭素化を推進する。
（３）国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術開発，働き方改革等の推進
⒜ DX の推進等 ［４億円（0.99）］
※上記の他、令和５年度補正予算13億円。合計17億円（3.98）
ポストコロナの新たな経済社会に的確に対応する観点から、デジタルトランスフォーメーションの加速化を図る。また、統計の抜本的な改革を推進するための「国土交通省統計改革プラン」（令和４年８月10日）に基づき、統計全般の省横断的な企画立案、点検、品質改善を図る。
⒝ i-Construction、建築・都市のDX 等の「インフラ分野のDX アクションプラン」の推進［83億円（1.17）］
※上記の他、令和５年度補正予算165億円。合計248億円（3.48）
新技術の活用拡大、ICT 施工の地方公共団体への普及等によりi-Construction を推進する。また、建築物の３次元データと属性情報を併せ持つBIM、3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject PLATEAU、不動産の共通コードである不動産ID 等について、活用・連携を行う建築・都市のDX 及びこれらと地理空間情報を組み合わせた利活用の高度化を推進する。これらも含め、「インフラ分野のDX アクションプラン（第２版）」等に基づき、インフラDX の推進に向けて取り組む。
⒞ 経済安全保障にも資する造船・海運の国際競争力強化や海洋開発等の推進［ 10億円（1.08）］
※上記の他、令和５年度補正予算26億円。合計36億円（3.94）
⒟ 運輸業、不動産鑑定業、造船・海運業、宿泊・観光業等における人材確保・育成［30億円（1.06）］
※上記の他、令和５年度補正予算327億円の内数。合計357億円の内数。
現場を支える技能人材等の確保・育成や生産性の向上のため、適切な賃金設定等の処遇改善、教育訓練の充実等を官民一体で推進する。
（４）持続可能な観光の推進
⒜ 持続可能な観光の推進 ［529億円（1.60）］
※上記の他、令和５年度補正予算717億円。合計1,246億円（3.77）
我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光について、持続可能なあり方で、全国あまねくその効果を広めるべく、観光産業の「稼げる」産業への変革を進めつつ、持続可能な観光地域づくりや地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に戦略的に取り組む。
⒝ 社会資本の整備・利活用を通じた観光振興
観光資源としての既存ストックの公開・開放などの社会資本の利活用や、観光客の移動円滑化等にも資する社会資本の整備を通じて、地域の観光振興に貢献する。
（５）「2024年問題」の解決等に向けた物流の革新、持続可能な建設業の実現
令和６年４月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーや建設業に適用され、影響が懸念される「2024年問題」の解決等に向けた取組を推進する。
⒜ 担い手の確保・育成や物流の効率化等による物流の革新 ［105億円（0.98）］
※上記の他、令和５年度補正予算287億円。合計392億円（3.66）
物流の「2024年問題」の解決等に向け、持続可能な物流を実現すべく、令和５年６月の関係閣僚会議にて決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」や同年10月に取りまとめられた「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流拠点・ネットワークの機能強化やモーダルシフト促進等の物流GX・DX・標準化等による「物流の効率化」、「トラック荷主特別対策室（トラックＧメン）」が実施する悪質な荷主・元請運送事業者への監視・指導強化等による「商慣行の見直し」、再配達削減に向けたポイント還元実証事業等の「行動変容を促す仕組みの導入」等の抜本的・総合的な対策を一体的に進め、物流の生産性向上等を推進する。
⒝ 担い手の確保・育成や生産性向上による持続可能な建設業の実現 ［５億円（0.98）］
※上記の他、令和５年度補正予算３億円。合計８億円（1.60）
建設業の「2024年問題」の解決、持続可能な建設業の実現に向け、建設資材価格の変動への対応、建設キャリアアップシステムも活用した処遇改善、現場技能者への賃金支払の適正化による建設産業の賃上げ、週休２日の実現に向けた働き方改革の推進、外国人技能労働者の受け入れ・育成等により、担い手の確保・育成や生産性向上に取り組む。
（６）民間投資やビジネス機会の拡大
⒜ ビジネスでの利活用に向けた地籍整備等の推進やデータ基盤・提供環境の整備［97億円（1.02）］
※上記の他、令和５年度補正予算20億円。合計117億円（1.23）
不動産投資市場の活性化等を通じたビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けた環境整備を推進するため、土地の適正価格の把握や社会資本整備の基盤である地籍整備について地域特性に応じた戦略的な推進を図る。
⒝ PPP/PFI の推進 ［54億円（2.25）］
※上記の他、令和５年度補正予算１億円。合計56億円（2.30）
民間の資金・ノウハウを活用した多様なPPP/PFI を通じて、低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに、民間の事業機会を創出し、経済成長の加速化や地域活性化を図る。
⒞ インフラシステム海外展開の戦略的拡大［27億円（0.99）］
※上記の他、令和５年度補正予算３億円。合計30億円（1.09）
デジタル変革、カーボンニュートラルへの対応等を通じ、世界のインフラ需要を取り込んでいくため、「インフラシステム海外展開戦略2025」及び「国土交通省インフラシステム海外展開行動計
画」等を踏まえ、我が国の強みである質の高いインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進する。
（７）2025年大阪・関西万博や2027年国際園芸博覧会に向けた対応
令和３年８月に策定された大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画に基づく会場周辺のインフラ整備や経済産業省からの委任を受けた「日本館」の整備等、2025年大阪・関西万博の円滑な開催に資する取組を関係省庁と連携し推進する。
神奈川県横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会については、令和５年４月に関係閣僚会議を設置、順次開催し、本博覧会の成功に向け、関係府省庁で一丸となって開催準備に万全を期することとされており、2025年大阪・関西万博とも連携して機運醸成を図るなど、着実な準備を進める。
（１）共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成と活力ある地方創り
⒜ 地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進とユニバーサルデザインのまちづくりの実現 ［269億円の内数］
※上記の他、令和５年度補正予算584億円の内数。合計853億円の内数。
誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅や地域公共交通、観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進する。また、全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため、幅広い世代が利用する駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進する。
⒝ 空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進 ［79億円（1.12）］
空き家・所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を図り、魅力・活力のある地域の形成を推進する。
⒞ 離島、奄美群島、小笠原諸島、半島、豪雪地帯等の条件不利地域の振興支援
［46億円（0.99）］
※上記の他、令和５年度補正予算15億円。合計61億円（1.30）
離島、奄美群島、小笠原諸島、半島、豪雪地帯等の条件不利地域について、地域資源や地域の特性、創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。
＊離島振興にあたっては社会資本整備総合交付金も活用
⒟ 民族共生象徴空間（ウポポイ）を通じたアイヌ文化の復興・創造等の促進［ 18億円（1.01）］
※上記の他、令和５年度補正予算９億円。合計28億円（1.53）
令和２年７月に開業した「民族共生象徴空間（ウポポイ）」への年間来場者数100万人を目指し、戦略的な誘客施策を実施するとともに、コンテンツの充実や地域との連携等の推進を図り、アイヌ文化の復興・創造等を促進する。
⒠ 首里城の復元に向けた取組の推進 ［47億円の内数］
※上記の他、令和５年度補正予算0.3億円の内数。合計47億円の内数。
関係閣僚会議で決定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、首里城正殿の本体工事（令和４年11月着工）を引き続き実施し、令和８年の復元に向けた取組を進める。
（２）デジタル田園都市国家構想の実現に資する分散型国づくりや持続可能な地域活性化
⒜ 新たな国土形成計画の推進 ［ １億円（0.85）］
※上記の他、令和５年度補正予算0.3億円。合計１億円（1.08）
新たな国土の将来ビジョンとして「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、「シームレスな拠点連結型国土」の構築を図る新たな国土形成計画（令和５年７月閣議決定）を実効的に推進していくため、広域地方計画の検討・策定作業を進めるとともに、新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想を踏まえつつ、人口減少下においても地方において人々が安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進する。
⒝ 地方への人の流れを創出する二地域居住等の促進・個性ある多様な地域生活圏の形成［202億円（1.00）］
※上記の他、令和５年度補正予算12億円。合計215億円（1.06）
第三次国土形成計画に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」を実現するため、各課題に対応した施策を講じ、地方への人の流れを創出する移住・二地域居住等の促進を図る。また、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の構築のためのモデルケースを創出するとともに、多様な公園緑地の整備や、固有の歴史・景観資源の活用等により、安全で魅力ある地域づくりを進める。
⒞ コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進 ［753億円（1.01）］
※上記の他、令和５年度補正予算53億円。合計806億円（1.08）
地域の生活機能の誘導・集約や防災指針を軸とした防災・減災を推進するとともに、多様なライフスタイルを支えるコンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりを推進する。
⒟ スマートシティの社会実装の加速 ［５億円（1.14）］
※上記の他、令和５年度補正予算７億円。合計12億円（2.55）
デジタル田園都市国家構想の実現等に向けて、新技術や官民データを活用して地域の課題解決、新たな価値の創出を図るスマートシティの実装の加速化を図るとともに、その基盤となる3D 都市モデルの整備等を推進する。
⒠ 次世代モビリティの普及促進 ［３億円（0.90）］
※上記の他、令和５年度補正予算320億円の内数。合計323億円の内数。
ポストコロナにおけるヒト・モノの移動ニーズの変化に対応するため、デジタル田園都市国家構想の実現に資するAI・IoT 等の新技術を活用した次世代モビリティの普及等を促進する。
⒡ 地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備 ［3,724億円（0.99）］
※上記の他、令和５年度補正予算2,076億円。合計5,799億円（1.54）
分散型国づくりへの転換を図るとともに、デジタル実装した社会を支え、人流・物流の円滑化・活性化を図るため、地域・拠点をつなぐ道路ネットワークを整備する。
⒢ 地域の暮らしと産業を支える港湾整備の推進［1,331億円（1.00）］
※上記の他、令和５年度補正予算201億円。合計1,532億円（1.16）
デジタル実装した社会を支え、民間投資の誘発、雇用と所得の維持・創出を図るため、地域の暮らしと産業を支える港湾の整備を推進する。
（３）デジタル田園都市国家構想の実現に資する交通のリ・デザイン ［435億円（0.99）］
※上記の他、令和５年度補正予算361億円。合計796億円（1.81）
地域の多様な関係者が連携・協働し、デジタル技術も活用しつつ地域公共交通を再構築する「リ・デザイン」に向けた取組を支援し、持続可能な公共交通サービスの構築を推進するとともに、港湾等の人流ネットワークの早期整備・活用による広域圏の自立的発展と交流・連携の強化を図る。
＊この他、交通DX・交通GX を通じた利便性向上と経営力強化を図る取組への財政投融資を活用した支援を行う。
（４）「こどもまんなかまちづくり」の推進等こども・子育て政策の抜本的強化
「こども大綱」（令和５年12月閣議決定）及び「こども未来戦略」（令和５年12月閣議決定）を踏まえ、こどものための近隣地域の生活空間を形成する「こどもまんなかまちづくり」を加速化するとともに、こどもや子育て当事者を社会全体で支える機運を醸成するための取組を実施する。
（５）安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
⒜ 多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化 ［826億円（1.21）］
※上記の他、令和５年度補正予算2,102億円。合計2,928億円（4.31）
高齢者世帯、子育て世帯など、住まいの確保に困難を抱えている世帯をはじめとして、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図る。
⒝ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化［474億円（1.53）］
※上記の他、令和５年度補正予算2,100億円。合計2,574億円（8.31）
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、取引環境の整備や既存ストックの質の向上、住宅・建築分野のDX を推進する。
（６）豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）【再掲】［5,065億円（0.92）］
※上記の他、令和５年度補正予算542億円。合計5,606億円（1.02）
コンパクト・プラス・ネットワークの推進やゆとりとにぎわいのあるまちづくり、地域公共交通のリ・デザイン（再構築）など、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。
※計数については、一部重複がある。
［参考］デジタル庁一括計上 ［334億円（1.03）］
国土交通省が所管する政府情報システムに係る予算については、デジタル庁に一括計上した上で、国土交通省において執行する。
（一括計上されたシステム）
・国土交通本省行政情報ネットワークシステム
・次世代河川情報システム
・特殊車両通行許可システム
・海事局情報連携等基盤システム
・地方整備局等行政情報システム
・火山監視情報システム 等
第４ 令和６年度国土交通省関係予算総括表要
第５ 公共事業予算の一括計上
地域の総合開発等の推進を図るため、北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算は、農林水産省及び環境省関係を含めて国土交通省に一括計上を行っている。
○北海道総合開発、離島振興、奄美群島振興開発の推進
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