国土交通省 不動産・建設経済局
大臣官房参事官（建設人材・資材）

• １．はじめに
• ２．対象建設資材
• ３．需要見通し推計方法
• ４．令和７年度主要建設資材需要見通し
• ５．主要建設資材需要量の推移
• ６．おわりに

１．はじめに

　国土交通省では、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量の見通しを公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の実施に資することを目的として、昭和51年度より毎年、「主要建設資材需要見通し」を公表している。

　本稿では、令和７年10月31日に公表した「令和７年度　主要建設資材需要見通し」の概要を報告する。

２．対象建設資材

　令和７年度　主要建設資材需要見通しでは、①セメント、②生コンクリート、③砕石、④木材、⑤普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼及び⑥アスファルトの６資材８品目を対象とする。

３．需要見通し推計方法

　令和７年度の主要建設資材の需要見通しは、「令和７年度建設投資見通し（国土交通省 総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室　令和７年８月29日公表）」の建築（住宅、非住宅）、土木（政府、民間）等の項目ごとの建設投資見通し（実質値）に、建設資材ごとの原単位（工事費100万円当たりの建設資材需要量）を乗じ、さらに各建設資材の需要実績等を考慮して、令和７年度の主要な建設資材の国内需要の推計を行った。（建築補修（改装・改修）投資を除く）

４．令和７年度主要建設資材需要見通し

（１）令和６年度及び令和７年度の概況

　昨年度実績と比べて、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼が増加、木材、アスファルトが減少と見通される。（※骨材、砕石は比較できないため対象外）令和７年度　主要建設資材需要見通しは、図－１及び表－１のとおりである。

（２）主要建設資材の需要見通し

①セメント、②生コンクリート

　令和６年度における需要量実績は、セメントが前年度比5.6％減少の3,266万ｔ、生コンクリートが前年度比6.4％減少の6,569万㎥であった。令和７年度については、セメントが前年度比1.1％増加の3,300万ｔ、生コンクリートが前年度比0.5％増加の6,600万㎥と見通される。

③砕石

　令和７年度については、砕石が8,700万㎥と見通される。※砕石の見通しの値は令和元年度までの「砕石等統計年報」と今年度の「建設投資見通し」、「生コンクリート、アスファルトの需要見通し」を利用して推計を行っている。

④木材

　令和６年度における需要量実績は、前年度比5.5％減少の749万㎥であった。令和７年度については、前年度比1.2％減少の740万㎥と見通される。

⑤普通鋼鋼材、形鋼、小形棒鋼

　令和６年度における需要量実績は、普通鋼鋼材が前年度比6.9％減少の1,566万ｔ、うち形鋼が前年度比12.1％減少の340万ｔであった。小形棒鋼は前年度比3.3％減少の598万ｔであったと推計される。令和７年度については、普通鋼鋼材が前年度比6.7％増加の1,670万ｔ、うち形鋼が17.5％増加の400万ｔ、小形棒鋼が5.4％増加の630万ｔと見通される。

⑥アスファルト

　令和６年度における需要量実績は、前年度比10.4％減少の84万ｔであった。令和７年度については、前年度比4.6％減少の80万ｔと見通される。

５．主要建設資材需要量の推移

　主要建設資材の国内需要量推移を表－２及び図－２に示す。各主要建設資材の需要量実績、需要見通しの対象は、次の①～⑧のとおりである。

①セメント

　国内メーカーの国内販売量に海外メーカーからの輸入量を加えた販売等の量を対象としている。

　「内需量」＝「国内販売量」＋「輸入量」

　なお、表－２及び図－２の令和６年度までは実績で、（一社）セメント協会の「セメント需給実績」の値を用いている。

②生コンクリート

　全国生コンクリート工業組合連合会組合員工場の出荷量とその他の工場の推定出荷量とを加えた出荷量を対象としている。

　「出荷量」＝「組合員工場出荷量」＋「その他工場推定出荷量」

　なお、表－２及び図－２の令和６年度までは実績で、全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会の「出荷実績の推移」の値を用いている。

③砕石
　メーカーの国内向け出荷量を対象としている。
　なお、表－２及び図－２の令和元年度までは「砕石等動態統計調査」の実績、令和２年度以降は（一社）日本砕石協会の「砕石動態調査」における出荷量の値を立米数へ推計し、算出している。

④木材

　国内メーカーの製材品出荷量を対象としており、建設向け以外の量を含んでいる。また、製材用素材として外材を含んでいる。

　なお、表－２及び図－２の令和６年度までは実績で、農林水産省「木材統計調査（製材統計）」の値を用いている。

⑤普通鋼鋼材、⑥形鋼

　国内メーカーの国内建設向け受注量を対象としている。

　なお、表－２及び図－２の令和６年度までは実績で、（一社）日本鉄鋼連盟の資料の値（国内向け受注総量から国内建設向け受注量を推計したもの）を用いている。

⑦小形棒鋼

　国内メーカー及び国内販売業者からの国内建設向け出荷量を対象としている。ただし、海外メーカーからの輸入量は含まれていない。

　また、表－２及び図－２の平成29年度までは実績、なお数値は、経済産業省の「鉄鋼需給動態統計調査」の値を用いて算出している。平成30年度以降は経済産業省の「鉄鋼需給動態統計調査」等を用いた推計値。

⑧アスファルト

　国内メーカーの建設向けストレートアスファルト内需量のうち、燃焼用及び工業用を除いた国内
建設向け等内需量を対象としている。

　「建設向け等内需量」＝「国内建設向け内需量」＋「建設向け輸入量」

　なお、表－２及び図－２の令和６年度までは実績で、石油連盟の「石油アスファルト統計月報」の値を用いている。

※ 骨材については国内における供給量を対象としており、表－２及び図－２の令和元年度までは実績で、経済産業省の「骨材需給表」をもとに算出した値である。令和２年度以降は関連統計が終了したため、掲載を終了する。

６．おわりに

　「主要建設資材需要見通し」は、国土交通省のホームページ（統計情報のページ）　で公表しているので参照されたい。

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建設物価2026年1月号