近年、建設業界は技能労働者不足や資材価格の高騰など多くの課題に直面しています。 さらに、資材価格高騰が生じるおそれがあると認められるときの通知義務化や自然災害の頻発・激甚化などにより、資材価格や供給・調達情報への注目が一層高まっています。

　本特集では、資材価格動向や過去の価格変動要因、業界の取り組み、災害関連情報等をまとめましたのでご活用ください。

全国の価格推移/市況動向

• 主要15品目の価格推移グラフ
• 最高値/最安値
• 先行き/気配
• 最新の資材動向

資材物価/工事費指数

• 建設資材物価指数の長期推移と主な変動要因


• 最新の指数
･建設資材物価指数
･土木工事費指数
･建築費指数

需給情報/見通し

■需給情報 ・軽量コンクリートの状況（2025年2月19日）

■需給見通し/動向に関する情報

〇建設物価記事
・2025年の経済動向をみる（建設物価2025年1月号）
・2024年下期における石油産業と今後の展望（建設物価2025年1月号）
・令和６年度　主要建設資材需要見通し（建設物価2024年12月号）

〇国土交通省公表資料
・建設労働需給調査結果（国土交通省）
・主要建設資材需給・価格動向調査結果（国土交通省）

災害関連情報

甚大な災害が発生した場合、被災地域における主要建設資材の供給プラント・工場の稼働状況や復旧工事に必要な資機材の供給情報等を臨時情報として発信しています。

【提供中】　「令和6年9月20日からの大雨」「令和６年能登半島地震」に関する建設資材情報

建設業法の改正に関する資料

〇建設物価記事
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」について（建設物価2024年10月号）

〇国土交通省公表資料
・建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について

・元請負人と下請負人間における建設業法令遵守ガイドライン（第１１版 R６.１２最終改定）

・発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第７版 R６.１２最終改定）