国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室

はじめに

　我が国の建設投資は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。
　このため、国土交通省では、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、1960年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表している。

■作成の方法と留意点

・「 建設投資推計」とは、我が国の全建設活動の実績を出来高ベースで把握したものであり、建築着工統計調査、建設工事施工統計調査、建設総合統計や建設事業費の実績値等を基に作成している。今回は、2019年度分までを確定値とし、2020年度及び2021年度分については見込み額として公表している。

・「 建設投資見通し」とは、我が国の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計したものであり、政府経済見通し、内閣府年央試算、建築着工統計調査や建設総合統計により推計している。

・ 建築補修（改装・改修）は、2019年度から平成27年（2015年）産業連関表に準じ、2015年度以降を建設投資額として新たに計上している。

・ 建設工事施工統計調査は、2020年度分から新たな推計方法※を用いている。

■公共事業関係費予算，政府建設投資及び公的固定資本形成の関係

■建設投資の区分

1．建設投資見通しの概要

2022年度の建設投資は、前年度比0.6％増の66兆9,900億円となる見通しである。

　2022年度の建設投資は、前年度比0.6％増の66兆9,900億円となる見通しである。このうち、政府投資が22兆5,300億円（前年度比3.7％減）、民間投資が44兆4,600億円（前年度比2.9％増）となる見通しである。これを建築・土木別に見ると、建築投資が43兆4,000億円（前年度比1.9％増）、土木投資が23兆5,900億円（前年度比1.8％減）となる見通しである。

　2021年度の建設投資は，前年度比1.9％増の66兆6,000億円となる見込みである。このうち、政府投資が23兆3,900億円（前年度比4.3％減）、民間投資が43兆2,100億円（前年度比5.6％増）と見込まれる。これを建築・土木別に見ると、建築投資が42兆5,800億円（前年度比5.1％増）、土木投資が24兆200億円（前年度比3.3％減）となる見込みである。

　建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度には1992年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。2022年度の建設投資については、2021年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として66兆9,900億円となる見通しである。

2．国内総生産と建設投資の関係

2022年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、11.9％となる見通しである。

　国内総生産に占める建設投資の比率は、1975年頃は20％以上あったが、その後、減少傾向となった。1986年度から1990年度にかけて一時増加したものの、その後再び減少基調となった。近年では、 約10％程度で推移している。

３．建設投資の構成と推移

（1）建設投資の構成と推移

2022年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の80％超を占めている。

（2）建築・土木別構成比の推移

2022年度の建設投資は、建築投資が65％で、土木投資が35％となる見通しである。

　建築と土木との構成比については、1998年度以降、建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し、建築投資の占める比率が2006年度には60％となった。
　その後、一時的に土木投資が増加したが、近年は建築投資の占める比率が高まる傾向にあり、建築投資が60％台、土木投資が30％から40％で推移している。

（3）政府建設投資の動向

2022年度の政府建設投資は、前年度比3.7％減の22兆5,300億円となる見通しである。

　2022年度は、前年度比3.7％減少し、22兆5、300億円となる見通しである。
　2021年度は、前年度比4.3％減少し、23兆3、900億円となる見込みである。

（4）住宅投資の動向

2022年度の住宅投資は、前年度比1.0％減の16兆3,100億円となる見通しである。

　2022年度の民間住宅投資は、前年度比0.9％減の15兆9,700億円となる見通しである。また、政府住宅投資を合わせた2022年度の住宅投資全体では、前年度比1.0％減の16兆3,100億円となる見通しである。

（参考）
　2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比6.6％増の86.6万戸であった。利用関係別に見ると、持家は28.1万戸（前年度比6.9％増）、貸家は33.1万戸（前年度比9.2％増）、給与住宅は0.5万戸（前年度比20.5％減）、分譲住宅は24.8万戸（前年度比3.9％増）となっている。

（5）建築補修（改装・改修）投資の動向

2022年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比0.4％増の11兆3,300億円となる見通しである。

　2022年度の民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比1.2％増の９兆4,700億円となる見通しである。また、政府建築補修（改装・改修）投資を合わせた2022年度の建築補修（改装・改修）投資全体では、前年度比0.4％増の11兆3,300億円となる見通しである。
　建築補修（改装・改修）投資は、建築投資全体に対し約30％を占めている。

（6）民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資の動向

2022年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比7.2％増の19兆200億円となる見通しである。

　2022年度の民間非住宅建築投資は、前年度比10.1％増の11兆9,100億円となる見通しである。また、民間土木投資は、前年度比2.7％増の７兆1,100億円となる見通しである。
　これにより、2022年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比7.2％増の19兆200億円となる見通しである。

　2021年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比2.7％増の17兆7,400億円となる見込みである。
　このうち、民間非住宅建築投資は10兆8,200億円（前年度比3.0％増）、民間土木投資は６兆9,200億円（前年度比2.2％増）となる見込みである。

　建設投資見通しは、国土交通省のホームページで公表しているので参照されたい。（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001106.html）

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建設物価2022年12月号