建設物価調査会

令和4年度(2022年度)建設投資見通し

令和4年度(2022年度)建設投資見通し

国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室


はじめに

 我が国の建設投資は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。
 このため、国土交通省では、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、1960年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表している。


■作成の方法と留意点

・「 建設投資推計」とは、我が国の全建設活動の実績を出来高ベースで把握したものであり、建築着工統計調査、建設工事施工統計調査、建設総合統計や建設事業費の実績値等を基に作成している。今回は、2019年度分までを確定値とし、2020年度及び2021年度分については見込み額として公表している。

・「 建設投資見通し」とは、我が国の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計したものであり、政府経済見通し、内閣府年央試算、建築着工統計調査や建設総合統計により推計している。

・ 建築補修(改装・改修)は、2019年度から平成27年(2015年)産業連関表に準じ、2015年度以降を建設投資額として新たに計上している。

・ 建設工事施工統計調査は、2020年度分から新たな推計方法※を用いている。


■公共事業関係費予算,政府建設投資及び公的固定資本形成の関係

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■建設投資の区分

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1.建設投資見通しの概要

2022年度の建設投資は、前年度比0.6%増の66兆9,900億円となる見通しである。

 2022年度の建設投資は、前年度比0.6%増の66兆9,900億円となる見通しである。このうち、政府投資が22兆5,300億円(前年度比3.7%減)、民間投資が44兆4,600億円(前年度比2.9%増)となる見通しである。これを建築・土木別に見ると、建築投資が43兆4,000億円(前年度比1.9%増)、土木投資が23兆5,900億円(前年度比1.8%減)となる見通しである。

 2021年度の建設投資は,前年度比1.9%増の66兆6,000億円となる見込みである。このうち、政府投資が23兆3,900億円(前年度比4.3%減)、民間投資が43兆2,100億円(前年度比5.6%増)と見込まれる。これを建築・土木別に見ると、建築投資が42兆5,800億円(前年度比5.1%増)、土木投資が24兆200億円(前年度比3.3%減)となる見込みである。

 建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度には1992年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。2022年度の建設投資については、2021年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として66兆9,900億円となる見通しである。

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2.国内総生産と建設投資の関係

2022年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、11.9%となる見通しである。

 国内総生産に占める建設投資の比率は、1975年頃は20%以上あったが、その後、減少傾向となった。1986年度から1990年度にかけて一時増加したものの、その後再び減少基調となった。近年では、 約10%程度で推移している。

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3.建設投資の構成と推移

(1)建設投資の構成と推移

2022年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の80%超を占めている。

 2022年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が66%、政府投資が34%である。

 民間投資のうち住宅、非住宅及び建築補修(改装・改修)投資を合わせた建築投資が全体の56%を占めている。政府投資は土木投資が全体の25%を占めており、この両者で建設投資全体の80%超を占めている。

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(2)建築・土木別構成比の推移

2022年度の建設投資は、建築投資が65%で、土木投資が35%となる見通しである。

 建築と土木との構成比については、1998年度以降、建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し、建築投資の占める比率が2006年度には60%となった。
 その後、一時的に土木投資が増加したが、近年は建築投資の占める比率が高まる傾向にあり、建築投資が60%台、土木投資が30%から40%で推移している。

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(3)政府建設投資の動向

2022年度の政府建設投資は、前年度比3.7%減の22兆5,300億円となる見通しである。

 2022年度は、前年度比3.7%減少し、22兆5、300億円となる見通しである。
 2021年度は、前年度比4.3%減少し、23兆3、900億円となる見込みである。


(4)住宅投資の動向

2022年度の住宅投資は、前年度比1.0%減の16兆3,100億円となる見通しである。

 2022年度の民間住宅投資は、前年度比0.9%減の15兆9,700億円となる見通しである。また、政府住宅投資を合わせた2022年度の住宅投資全体では、前年度比1.0%減の16兆3,100億円となる見通しである。

(参考)
 2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比6.6%増の86.6万戸であった。利用関係別に見ると、持家は28.1万戸(前年度比6.9%増)、貸家は33.1万戸(前年度比9.2%増)、給与住宅は0.5万戸(前年度比20.5%減)、分譲住宅は24.8万戸(前年度比3.9%増)となっている。

(5)建築補修(改装・改修)投資の動向

2022年度の建築補修(改装・改修)投資は、前年度比0.4%増の11兆3,300億円となる見通しである。

 2022年度の民間建築補修(改装・改修)投資は、前年度比1.2%増の9兆4,700億円となる見通しである。また、政府建築補修(改装・改修)投資を合わせた2022年度の建築補修(改装・改修)投資全体では、前年度比0.4%増の11兆3,300億円となる見通しである。
 建築補修(改装・改修)投資は、建築投資全体に対し約30%を占めている。

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(6)民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資の動向

2022年度の民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資は、前年度比7.2%増の19兆200億円となる見通しである。

 2022年度の民間非住宅建築投資は、前年度比10.1%増の11兆9,100億円となる見通しである。また、民間土木投資は、前年度比2.7%増の7兆1,100億円となる見通しである。
 これにより、2022年度の民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資は、前年度比7.2%増の19兆200億円となる見通しである。

 2021年度の民間非住宅建設(非住宅建築及び土木)投資は、前年度比2.7%増の17兆7,400億円となる見込みである。
 このうち、民間非住宅建築投資は10兆8,200億円(前年度比3.0%増)、民間土木投資は6兆9,200億円(前年度比2.2%増)となる見込みである。



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 建設投資見通しは、国土交通省のホームページで公表しているので参照されたい。(https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001106.html



建設物価2022年12月号



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