＜製造業＞
食品　1.9％（18.0％）
健康志向対応のほか、外食需要の回復と酒類などでの嗜好変化への対応により、増加。

化学　7.1％（17.0％）
　半導体材料、医薬品や脱炭素および資源循環分野を中心に、２年連続で増加。

石油　1.4％（13.9％）
再生可能エネルギー事業の加速やSAF（持続可能な航空燃料）など次世代燃料により微増。

鉄鋼　2.0％（28.0％）
　対象は厳選されるものの、設備新鋭化や、電動車向け電磁鋼板の能力増強などにより増加。

非鉄金属　1.7％（147.3％）
　半導体・自動車向けの需要期待が引き続き高く、大幅な増加を計画。

一般機械　4.0％（12.4％）
　自動化ニーズ、自動車電動化および半導体関連の能力増強により、３年連続で増加。

電気機械　3.8％（25.3％）
　データセンター、車載需要に向けた大型投資が継続し、３年連続で増加。

精密機械　1.1％（13.9％）
　電動車向けなどの半導体の需要拡大、医療用機器の増産・高度化投資により、二桁増。

自動車　8.3％（27.1％）
　半導体の供給制約が緩和に向かうことに加え、電池・電動化対応などの強化により、大幅増。

＜非製造業＞
卸売・小売　6.1％（22.0％）
　既存店のリニューアルやAI 発注システムなどのデジタル技術の導入により増加。

不動産　9.8％（16.2％）
　大型ビジネス拠点開発に加え、物流施設の開発投資もあり二桁増。

運輸　16.6％（31.1％）
　人流拡大を受けて、鉄道で安全対策が再開するほか、航空機導入、物流倉庫の新設もあり回復。

通信・情報　13.8％（2.4％）
　５G 向けが減少するものの、データセンターや地方でのネットワーク増強により増加。

サービス　1.8％（25.5％）
　人流回復が進み、宿泊やテーマパークのほか、警備におけるAI 活用などもあり、大幅増。

　サプライチェーンについては、見直しの契機として、新型コロナやウクライナ危機の割合は減少したが、原材料費や人件費の高騰、米中対立が増加した。見直しの内容としては、昨年同様、「海外調達先の分散、多様化」や「製品・部品の標準化・規格化」が特に製造業で多く挙げられたほか、「需要地での事業拡大」を図る企業も多くみられた。一方、「海外拠点の国内回帰」の割合は過去３年と同様５％前後にとどまった。

　ただし、製造業の中期的な国内生産拠点の見通しは、向こう３年程度で強化するとの回答が２年前より10％pt 上昇し、10年先についても、12％ptの大幅上昇となった。需要地での事業拡大を図る中、海外拠点の機能を国内に戻すのではなく、海外とともに、国内も重視する傾向がみられる。

　海外設備投資をみると、22年度実績は、35.9％と計画を上回り大きく増加した。国別では、中国は電気機械の減少により低い伸びとなったが、北米では自動車、化学、不動産、中国を除くアジアでは自動車、電気機械、その他では鉱業、電気機械を中心に増加した。23年度計画は21％の高い伸びとなる。

中国ではEV 向け大型投資の一服や地政学リスクへの考慮などにより、電気機械、精密機械などが伸び悩むが、内需の取り込みに向けて不動産、化学などで伸びが拡大する。北米ではIRA（インフレ抑制法）もあり、自動車の電池、化学の半導体材料などで二桁増が続く。中国を除くアジアでは内需拡大やサプライチェーン構築への期待から多くの産業で引き続き高い伸びとなるほか、その他地域においてエネルギー確保の投資が継続する。

　22年度のデジタル化投資は、例年同様計画から下方修正されたが、8.4％増と２年連続で増加した。

　23年度は33.8％増の計画となっている。製造業では、一般機械でCO₂管理、輸送用機械でエネルギーマネジメントなど脱炭素関連もあり32.3％増、非製造業では鉄道のMaaS アプリなど利便性向上の投資や電力・ガスの遠隔保守管理などにより35.3％増加する。設備投資に占めるデジタル化投資の比率は、有形固定資産への投資が堅調な製造業が低下する（22年度：15.6 ％ →23年度：14.4％）ものの、省人化やインバウンドへの対応などがみられる非製造業が高まる（22年度：9.3％→23年度：12.9％）。

　AI、IoT について、生成AI を含めて「活用している」、「活用を検討」、「関心が上昇」とした割合は前年から高まり、18年以降で最多となった。

　一方で、デジタル化の内容は、前年から進捗がみられなかった。既存システムの更新が大半を占めるほか、情報のデータ化、全社的なデータ連携などDX の準備段階の企業が４割程度となったが、ビジネスモデルの変革・再構築であるDX に至る企業は２割程度だった。

　テレワークに関連して、理想的な出社率を聞くと、新型コロナの５類移行もあり上昇した。７割以下とする企業が減少し、８～10割とした企業が増加した。

　出社回帰の動きがみられる中、オフィス面積の中長期的な見通しは、１割超減少を見込む企業が17％から13％に減少し、不変とする企業が75％から79％に増加したため、単純平均すると、オフィス面積の減少率は、昨年の約３％から約２％に低下する。

　22年度の研究開発は、輸送用機械で新モデル開発やCASE・脱炭素関連、化学で新薬や電子材料、一般機械で脱炭素関連などの開発が行われた。研究開発費は、売上高の回復もあって9.6％増加し、計画を上回る伸びとなった。

　23年度の計画は前年比5.1％増となり、例年並みの増加ペースとなる。脱炭素関連などが継続するほか、輸送用機械では電動化、一般機械や電気機械ではIoT 関連がみられる。

　イノベーション推進に向けた取り組みとしては、社内人材育成、推進部署の設置、予算拡大などの社内体制の整備のほか、製造業を中心に、研究機関との連携を進めている。また、スタートアップとの連携やスタートアップへの投資を実施している企業はそれぞれ約１割だった。

　研究開発における課題については、「人材不足」を指摘する企業が最多となり、「研究成果の製品化、事業化の遅れ」、「市場ニーズの把握不足」との回答が続く。昨年と比べると、人材不足とIT 環境などの設備不足を指摘する企業が増えた。

　人材や設備不足への対応策として、スタートアップを含めた外部との連携や投資が期待されるが、スタートアップ連携のための有効策としては、製造業を中心に共同研究や協働支援が最多となったほか、スタートアップに関する情報整備が求められている。

　人的投資は、有形固定資産以外も含む広義の投資において、優先度が国内設備投資に次いで高いが、昨年度に比べても高まった。

　人的投資の内容をみると、人材の獲得が最多となり、研修などOFF-JT の強化にも取り組む。また、昨年度は「生産性向上のための就労環境整備」より劣後になっていた賃金引き上げに取り組む割合が大きく高まった。一方で、社内起業の支援やジョブ型雇用の導入は少数にとどまった。

　人材獲得は企業にとって喫緊の課題となっているが、獲得するための施策としては、新卒や中途採用の強化のほか、約４割が賃金引き上げと回答した。また約２割は、オフィス・工場などの執務環境の整備も有効と認識しているほか、リモートワークの拡充やフレックス制の導入・拡充など、働き方の柔軟化に取り組む企業もみられる。

　しかし、少子高齢化が進む中で、人材獲得は容易ではない。人材を獲得できなかった場合の対策を聞くと、「営業・稼働時間の削減」や「海外移転」は少数となり、製造業を中心に「自動化投資」が最多だったほか、３割は従業員のリスキリングに取り組む方針がみられた。