国土交通省では、実態調査等に基づき、必要に応じて直轄土木工事に適用する積算基準等を改定しています。今般、令和６年度から適用する新基準等として、直轄土木工事等における働き方改革の強力な推進や円滑な施工体制の確保など、現場実態を踏まえた各種改定を行いました。本稿では、これらの主な基準改定の概要を紹介します。
2024（R6）年４月からの労働基準法時間外労働規制の適用が開始されることを踏まえ、国土交通省の直轄工事において受注業者の対応を支援するために、週休２日の「質の向上」の拡大など、働き方改革を強力に推進します。具体的な取組は以下のとおりです。
令和６年度は、全ての工事で月単位の週休２日を原則（発注者指定又は受注者希望）とし、令和７年度以降、実施状況を踏まえ、完全週休２日（土日）の実現を目指します。（図－１）
（１）週休２日の「質の向上」の拡大（図－２）
・ 他産業と遜色のない休日の実現に向けて、令和６年度より月単位の週休２日推進するため補正係数を新設する
・ 土日を休日とする週休２日（完全週休２日（土日））の実施に努めることを土木工事共通仕様書に規定し、実施企業に対し工事成績評価で加点する
・ 月単位の週休２日の補正係数の新設に伴い、市場単価方式による積算および土木工事標準単価による積算についても見直す
（２）工事、業務における現場環境改善
・ 全ての工事・業務で現場環境の改善を実施し、より一層、魅力ある仕事、現場の創造に努めることを目的として、「ウィークリースタンス」の取組を徹底する
（３）受注業者の書類作成業務のさらなる負担軽減（図－３）
・ 受発注者の役割分担を明確にしたガイドライン等を作成し、受発注者へ周知徹底する
・ 完成工事における検査書類を44種類から10種類に限定する「書類限定検査」を原則実施とする
・「 2024働き方改革対応相談窓口（仮称）」を各地方整備局に設置
・ 書類関係業務の外注に要する経費等を諸経費動向調査において調査した上で、積算の更なる適正化を推進
・ 工事関係書類の標準様式について、地域の実情を配慮した対応が図られるよう、九州沖縄ブロックの好事例の周知等を行う
（４）時間外労働規制適用に対応するための必要経費の見直し（図－４）
・ 最新の実態を踏まえ、書類作成の経費や下請けの本社経費などによる現場管理費の増加を反映する
（５）移動時間を踏まえた積算の適正化（図－５）
・ 事業所や資材置き場から現場への移動時間を考慮した歩掛の見直しを11工種にて実施した
平成23年東日本大震災（岩手・宮城・福島県内）、平成28年熊本地震（熊本県内）、平成30年西日本豪雨（広島県内）の被災地では、工事に必要な資材等の不足や作業効率の低下が発生してきました。
実態調査結果に基づき、歩掛の日当り標準作業量の補正（復興歩掛）や間接工事費の補正（復興係数）を一部見直します。（図－６）
また、実態調査の結果を踏まえ、地質調査業務の諸経費率を改定します。（図－７）
土木工事共通仕様書、施工管理基準、電気通信設備工事共通仕様書について、改正された各種基準類との整合を図るとともに、ICT 技術の全面的な活用を推進するため、一部改定します。
また、週休２日の「質の向上」や「働き方改革」に資するよう、土日を休日とする週休２日の実施に努めること、ワンデーレスポンスに努めること等の改定をします。
災害の多い日本において、建設業は地域・国土の守り手であり、これを維持していかなくてはなりません。建設業で働く人が希望を持つことができ、責任を持って活躍できる仕事とするためにも、担い手確保の観点から建設業の働き方改革も進めることで、これまでの建設産業に対するイメージを変え、夢が広がり、若い人に選ばれる新3K（給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる）に「かっこいい」が加わった建設産業を目指していく所存です。
