国が発注する営繕工事に関する積算基準については、各府省庁が官庁営繕事業を実施するための「統一基準」として位置づけられており、「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事共通費積算基準」、「公共建築工事標準単価積算基準」、「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」、「公共建築工事内訳書標準書式」及び「公共建築工事見積標準書式」により構成されています。
また、国土交通省では、統一基準の運用等にかかる資料として、「公共建築工事積算基準等資料」及び「営繕工事積算チェックマニュアル」を作成しています（図－ １ ）。
更に国の統一基準である公共建築工事積算基準とその運用にかかる各種取組みをセットにした『営繕積算方式』を解説した『営繕積算方式』活用マニュアルを作成し、公表しています。
これらの公共建築工事積算基準類について、主な内容と主な改定内容を以下に紹介します。
２－１. 統一基準
（１）公共建築工事積算基準
公共建築工事の工事費の適正な積算に資することを目的として、発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算に関する総括的な事項を定めたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・工事費の種別、区分等
・直接工事費及び共通費算定の基本的内容
・各積算基準類の適用
（２）公共建築工事共通費積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、共通費に関する事項を定めたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・ 共通費の区分（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等）と計上内容
・共通仮設費の算定方法
・現場管理費の算定方法
・一般管理費等の算定方法
（３）公共建築工事標準単価積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、単価及び価格に関する事項を定めたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・ 単価の種別（材料価格等、複合単価、市場単価、見積単価等）
・ 複合単価の算定に用いる標準歩掛りの構成（材料、労務、機械器具、その他）
・単価及び価格の適用に関する一般的事項
・ 建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び
昇降機設備工事に関する項目毎に適用する単価の種別（市場単価、標準歩掛り、見積単価等）及び各標準歩掛りの具体的内容
（４）公共建築数量積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、建築数量に関する事項を定めたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・数量の計測・計算における有効桁の取扱い
・ 数量の計測・計算、区分方法について、仮設、土工・地業、躯体、仕上、屋外施設等、発生材毎に詳細を規定
（５）公共建築設備数量積算基準
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、建築設備数量に関する事項を定めたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・数量の計測・計算における有効桁の取扱い
・ 数量の計測・計算、区分方法について、共通事項、電気設備工事、機械設備工事毎に詳細を規定
（６）公共建築工事内訳書標準書式
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、工事費内訳書の標準書式を定めたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・ 内訳書の構成（種目別内訳書、科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書）
・内訳書の記載内容
・内訳書の標準書式
（７）公共建築工事見積標準書式
公共建築工事の工事費の積算に際し参考とする製品及び専門工事価格について、製造業者や専門工事業者から適正な見積価格を得ることを目的として、見積取得における標準書式を定めたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・見積依頼時に必要な書類、見積書の構成
・各書類の主な記載項目等
・見積項目毎の標準書式
２－２. 運用にかかる資料（国土交通省資料）
（１）公共建築工事積算基準等資料
公共建築工事積算基準、公共建築工事共通費積算基準、公共建築工事標準単価積算基準等を円滑かつ適切に運用することを目的として、必要な事項をとりまとめたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・工事費について
・ 共通費について（共通事項、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）
・ 単価、価格等について（共通事項、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び昇降機設備工事）
（２）営繕工事積算チェックマニュアル
発注者が設定する予定価格の基となる工事費の積算における、積算数量の拾い忘れや違算を防止し、精度向上を図ることを目的として、積算業務の各過程においてチェックすべき項目や数量確認のための数値指標をとりまとめたものです。
主な内容は以下のとおりです。
・ チェックマニュアルの構成（積算基本情報チェックリスト、数量算出チェックリスト、積算数量調書チェックリスト、数量チェックシート、積算基礎チェックリスト）
・ 積算作業におけるチェックフロー（各チェックリストやチェックシートの使用方法）
・ チェック項目及び内容（建築工事、電気設備工事及び機械設備工事）
国土交通省では、改正品確法を踏まえ、公共建築工事の円滑な施工を確保する観点から、『営繕積算方式』を解説した『営繕積算方式』活用マニュアルを平成27年に作成し、公表しました。
令和６年３月に、昨今の社会情勢等を踏まえ、「スライド条項の適切な運用」、「工事の一時中止に伴う増加費用の積算」に関する記載内容の追加や、設計図書に基づく適切な数量算出に向けて、「小規模の軸組構法の木造建築物の数量算出」に関する解説資料の追加等行い、解説を充実させ、改定しております。
また、『営繕積算方式』活用マニュアルの要点をまとめた【概要版】についても、合わせて改定を行っております。
本マニュアルについては、官庁営繕工事において適切に活用を図るとともに、地方公共団体等に対して、各種会議等を通じて情報提供を行っております。
（１）公共建築工事共通費積算基準
共通費実態調査の分析結果及び各発注機関での補正の運用実態を踏まえ、鉄骨造と鉄骨鉄筋コンクリート造における鉄骨工事の共通仮設費及び現場管理費の補正の規定を削除しております。
（２）公共建築工事標準単価積算基準
現場実態を踏まえた歩掛りの改定、公共建築設備設計基準等の他基準との整合及び表現の適正化を行っています。
主な改定概要は以下のとおりです。
・ 公共建築設備設計基準への記載事項を踏まえ、「ボタン電話ケーブル0.5mm-1P、0.5mm-2P」の歩掛りを追加
・ 計上項目の明確化のため、別に設置された照明制御器等からの信号により制御されるLED 照明器具（投光器）の場合は、労務費を別途計上する旨、追記
・ 実態を踏まえ、「一般配管用ステンレス鋼鋼管（給水・給湯）拡管式接合」の歩掛りの一部を見直し
（３）公共建築工事積算基準等資料
公共建築相談窓口においてよくご質問を頂く内容や共通費基準、標準単価基準等、積算基準類において今回改定された内容が、円滑かつ適切に工事費の積算に反映されるよう国土交通省の運用の見直しを行っています。
主な改定概要は以下のとおりです。
・ 公共料金等において、受注者が代行して申請を行っている費用のうち、工事進捗上必要な費用を明確にし、当初請負比率を乗じない対象として整理
・ 鉄骨工事及びとりこわし工事の区分を廃止し、共通仮設費及び現場管理費の区分を明確化
・ 除雪費、設備工事の試験費、石綿等使用の有無の調査等について、共通仮設費を積上げにより算定する場合を明確化
・ 塗装「CL 塗り」、内外装「床ビニル床タイル張り」及び「床ビニル床シート張り」の補正市場単価を新たに追加
・ 標準単価積算基準に記載がない機器の据付け及びダクト歩掛りの代用について追記
（４）営繕工事積算チェックマニュアル
積算業務の各過程において、チェックを効率的に行えるようフローやチェック内容の見直しを行っています。
今回紹介した図－ １ に示している基準類及び『営繕積算方式』活用マニュアルについては、国土交通省官庁営繕部のホームページに掲載しています。
これらは、地方公共団体等に周知しており、引き続き公共建築相談窓口における個別相談対応等を通じて普及に努めて参ります。
【参考ホームページ】
