記事・コラム

建設物価2025年11月号

令和８年度国土交通省関係予算概算要求の概要

国土交通省大臣官房会計課

第１　令和８年度予算概算要求のポイント
第２　令和８年度予算概算要求の基本方針
第３　令和８年度予算概算要求の概要
第４　令和８年度国土交通省関係予算概算要求総括表
第５　公共事業予算の一括計上

第１　令和８年度予算概算要求のポイント

Ⅰ．令和８年度予算概算要求額

○　上記の他、下記項目については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
・第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費
・労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費
・北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の新規着工に要する経費
・一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係る大臣間合意を踏まえた更なる増額
・日米協力を踏まえた造船についての強靱なサプライチェーンの構築に必要な経費

第２　令和８年度予算概算要求の基本方針

（基本的な考え方）

○　我が国は、名目GDP が600兆円を超え、力強い賃上げが実現しつつあるなど、成長と分配の好循環が動き始める一方で、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面している。こうした中、米国による関税措置に伴う経済全体の下振れリスクを踏まえた内需の拡大を含む外的環境の変化に強い経済構造を構築するとともに、物価上昇を上回る賃上げを起点とした成長型経済と国民生活の豊かさの向上を実現していく必要がある。

○　このためには、能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化等、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全・安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命・財産・暮らしを守り抜く必要がある。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国や物流革新に向けた取組、DX・GX を推進する。加えて、地方創生2.0や国土計画の実現に資する地域活性化やまちづくりの推進、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開等に取り組む必要がある。これらの施策を実現するため、

・国民の安全・安心の確保
・持続的な経済成長の実現
・個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを３本柱に、次章の主要課題をはじめとして概算要求に取り組む。

○　その際、「重要政策推進のための要望」も最大限活用して、メリハリをつけた要求を行うとともに「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組の推進や、労務費や資材価格の高騰対策、敦賀・新大阪間の整備新幹線着工等を含めた重要政策のための所要の経費等については、予算編成過程において検討する。国土強靱化については、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組を着実に推進する。その際は、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反映し、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。また、物価上昇が継続する中、長年据えかれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、点検し、見直しを進める。

（公共事業の適確な推進）

○　社会資本整備は未来への投資であり、ストック効果の最大化に取り組む必要がある。予防保全型メンテナンスへの本格転換等既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、上記の３本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保する。

○　また、公共事業の効率的かつ円滑な実施・順調な執行のため、第三次・担い手３法等も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進するとともに、新技術の導入やi-Construction2.0の推進、災害に備えた防災体制の拡充・強化にも取り組む。あわせて、建設資材価格の変動への対応、建設産業における賃上げ等の処遇改善、働き方改革の推進、外国人技能労働者の受入・育成等を通じた中長期的な担い手の確保に取り組む。

第３　令和８年度予算概算要求の概要

１．国民の安全・安心の確保　

（１）東日本大震災や令和６年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興

⒜　東日本大震災からの復興・再生［367億円］（注）復興庁一括計上

　「第３期復興・創生期間」における東日本大震災の被災地の住まいの再建や復興まちづくりを着実に推進するとともに、インフラの整備や被災者の暮らしを支える被災地の地域公共交通、福島県の震災復興に資する観光関連事業等に対する支援を引き続き実施する。

(b)　令和６年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興

　令和６年能登半島地震や近年相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向けて、道路、河川、砂防、港湾、空港、水道、下水道、公園、鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。特に、能登半島地震等の被災地については、公共施設の災害復旧、和倉港の復旧、災害公営住宅の整備、宅地液状化対策、復興に向けた観光再生支援等に取り組むとともに、「土地境界問題対策プロジェクトチーム」の議論を踏まえ、土地境界の再確定に向けた地籍調査の加速化を図る。

（２）災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進

⒜　「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組の推進

　気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、本年６月６日に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づき、防災・減災・老朽化対策を含む国土強靱化の取組を切れ目なく推進する。このため、「第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

(b)　気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・深化［7,636億円（1.20）］

　気候変動による水災害リスクの増大に備えるために、流域治水関連法も踏まえた「流域治水」の考え方に基づき、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、自助・共助・公助の観点に立って、国・都道府県・市町村、企業・住民など流域のあらゆる関係者で水災害対策を強力に推進する。また、気候変動による集中豪雨の増加や火山噴火等により激甚化・頻発化する土砂災害に対して、ハード・ソフト一体となった総合的な対策を実施し、地域全体の安全性向上を強力に推進する。

(c)　千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策等の推進［2,479億円（1.26）］

　切迫する千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震に備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。

(d)　密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化［231億円（1.24）］

　大規模地震や大規模火災の発生時における人
的・経済的被害の軽減を図るため、密集市街地の改善、住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。

(e)　災害対応能力の強化に向けた線状降水帯、火山噴火等に関する防災情報等の高度化の推進［243億円（1.24）］

　線状降水帯、台風、地震、火山噴火等に関する防災気象情報を高度化するとともに、非接触・リモート型の新技術の活用や共有体制の構築により、災害発生状況などの防災情報の適確な把握・提供を図り、行政や住民の災害対応能力を強化する。

(f)　地震、豪雨、豪雪等災害時における物流・人流の確保［4,953億円（1.22）］

　災害発生時であっても輸送ルートが確保されるよう、啓開体制を構築するとともに、地震、豪雨、豪雪等を想定した防災対策を推進する。

(g)　盛土の安全確保対策の推進［10,185億円の内数］

　令和５年５月に施行された盛土規制法に基づき、都道府県等が実施する既存の危険な盛土の把握のために必要な調査や対策工事等に対する支援措置を通じて、盛土の安全確保対策を推進する。

(h)　TEC-FORCE 等の国の災害支援体制・機能の拡充・強化［480億円（1.21）］

　令和７年６月の「災害対策基本法等の一部を改正する法律」の公布・一部施行を受け、千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模広域災害時にも自治体等を迅速かつ的確に応援できるよう、TECFORCEの増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる連携強化による新たな応援体制の構築を進めるとともに、TEC-FORCE 等が使用する資機材の充実等により、災害支援体制・機能を拡充・強化する。また、災害対応を行う職員の活動環境・処遇の改善を図る。

（３）埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスの実現［10,783億円（1.29）］

　埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえた上下水道の老朽化対策をはじめ、インフラが持つ機能を将来にわたって適切に発揮できるよう、国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく取組や、広域的・戦略的なインフラマネジメントの取組など、インフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスの実現に向けた取組を推進する。

（４）地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）［10,185億円（1.20）］

　激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、予防保全に向けた老朽化対策など、地方公共団体等の取組を集中的に支援する。

（５）交通の安全・安心の確保

⒜　羽田空港での航空機衝突事故等を踏まえた運輸分野の総合的な安全対策の推進［153億円（1.39）］

　公共交通等における安全・安心の確保を図る取組を推進する。
※ 「一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し」については、大臣間合意を踏まえつつ、更なる増額を図るため、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

(b)　通学路等の交通安全対策の推進［2,411億円（1.21）］

　交通安全確保のため、通学路対策、生活道路対策や踏切対策、無電柱化等の道路交通安全環境の整備等を推進する。

（６）海上保安能力の強化等［3,156億円（1.14）］

　厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するため、「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、海上保安業務の遂行に必要な能力を強化するとともに、国民の安全・安心を守る業務基盤の充実を図る。

（７）総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備

　令和４年12月に閣議決定された国家安全保障戦略等に基づく総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に取り組む。

２．持続的な経済成長の実現　

（１）ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進

　我が国の経済を支える人流・物流ネットワークや、企業立地・設備投資を誘発するインフラなど、国内投資の拡大、生産性の向上等に資する社会資本を戦略的かつ計画的に整備する。

⒜　効率的な物流ネットワークの早期整備・活用［4,182億円（1.23）］

　大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し、交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実
現を図る。

(b)　地方都市のイノベーション力・大都市の国際競争力の強化［150億円（1.16）］

　イノベーション拠点の形成やデジタル技術等を通じた地方都市と大都市との交流・連携を推進するとともに、国際ビジネス拠点を支える都市基盤の整備や優良な民間都市開発事業を推進する。

(c)　航空ネットワークの充実［149億円（1.06）］

　航空ネットワークの維持・活性化を推進するとともに、国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等に資する空港の機能強化等を計画的に推進する。

(d)　整備新幹線の着実な整備［804億円（1.00）］

　我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。
※北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の新規着工に要する経費については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

(e)　鉄道ネットワークの充実［209億円（1.22）］

　大都市圏における国際競争力の強化や利用者の利便性向上を目的とした都市鉄道整備や技術開発等を進めるとともに、東京圏における今後の都市鉄道のあり方や幹線鉄道ネットワーク等に関する調査を行う。

⒡　国際コンテナ戦略港湾の機能強化［799億円（1.25）］

　サプライチェーンの強靱化・安定化を進めるため、コンテナ船の国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を推進する。

(g)　成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）［5,862億円（1.20）］

　将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFI を活用した公園整備、地域の賑わいの創出に資する民間等と連携した河川の水辺整備、下水道資源・エネルギーの有効利用など、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。

（２）脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進

⒜　脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化［1,178億円（1.07）］

　カーボンニュートラルの実現に向け、我が国のCO2排出量の約３割を占める住宅・建築物部門における省エネ、再エネ利用等を促進するため、住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進、ライフサイクルCO2の削減を図る。

(b)　グリーンインフラ、まちづくりGX 等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進
［173億円（1.19）］

　自然の持つ多様な機能を活用するグリーンインフラ等のインフラの活用、都市における緑地の確保やエネルギー利用の再エネ化・効率化、都市の暑熱対策等を進めるまちづくりGX の推進を図るなど、インフラ・まちづくり分野における脱炭素化やサーキュラーエコノミーを推進する。

　脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成推進や洋上風力発電の導入、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、ゼロエミッション船の導入促進など、鉄道、自動車、道路、海事、港湾、航空といった交通分野における脱炭素化を推進する。

（３）国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）や
技術開発等の推進

⒜　i-Construction2.0、建築・都市のDX 等の「インフラ分野のDX アクションプラン」の推進
［129億円（1.29）］

　2040年までに少なくとも建設現場の省人化３割・生産性向上1.5倍を達成するため、自動化・省人化を図るi-Construction2.0を推進する。また、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進するため、建築BIM やPLATEAU などの3D モデルや国土数値情報等を整備・活用し、これらの地理空間情報を不動産ID によって相互に連携させる「建築・都市のDX」を一体的に推進する。これらも含め、「インフラ分野のDX アクションプラン（第２版）」等に基づき、インフラDX の推進に向けて取り組む。

(b)　我が国の経済安全保障を支える造船・海運の国際競争力強化、自動運航船の実現や海洋開発等の推進［29億円（1.33）］

　我が国の経済安全保障を支える造船・海運の国際競争力強化や生産性向上に向けた取組を推進するとともに、海洋資源・エネルギー等の開発・利用、海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。

※日米協力を踏まえた造船についての強靱なサプライチェーンの構築に必要な経費については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

(c)　DX の推進等［９億円（2.26）］

　少子高齢化や人口減少といった社会課題の解決を図る観点から、社会全体の生産性向上に向け、Project LINKS 等による行政情報のデータ化・活用を進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化を図るとともに、サイバーセキュリティの確保に向けた取組を同時に推進する。また、「国土交通省統計改革プラン」（令和４年８月）に基づき、統計全般の省横断的な品質改善を図る。

（４）持続可能な観光立国の実現

⒜　持続可能な観光の推進［98億円（1.30）］

　我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光について、持続可能なあり方で、全国あまねくその効果を広めるべく、観光産業の「稼げる」産業への変革を進めつつ、持続可能な観光地域づくりや地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に戦略的に取り組む。

(b)　国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開［700億円（1.59）］

　「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和６年12月観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、より高次元な観光施策を展開する。

(c)　社会資本の整備・利活用を通じた観光振興

　観光資源としての既存ストックの公開・開放などの社会資本の利活用や、観光客の移動円滑化等にも資する社会資本の整備を通じて、地域の観光振興に貢献する。

（５）国土交通分野における働き方改革等を通じた担い手の確保・育成や生産性の向上

　生産年齢人口の減少が見込まれる中、日本経済を成長型の新たなステージへ移行させるため、国土交通分野における処遇改善や働き方改革を推進し、担い手の確保・育成を図る。また、業務効率化や省力化等により、生産性の向上を促進する。

⒜　次期「総合物流施策大綱」の策定を見据えた物流革新の集中改革の推進［179億円（1.48）］

　令和６年２月の我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議にて決定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」に基づき、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を柱とする施策を一体的に講じ、物流の適正化・生産性向上の更なる推進を図る。

(b)　担い手の確保・育成や生産性向上による持続可能な建設業の実現［８億円（1.69）］

　第三次・担い手３法を踏まえ、「労務費の基準」の作成や実効性確保、建設資材価格の変動への対応、週休２日の実現や現場環境の改善に向けた働き方改革、建設Ｇメンの取組強化による処遇改善・取引適正化、現場管理におけるICT 活用による生産性向上や災害対応力の強化等に取り組むとともに、建設キャリアアップシステムも活用した処遇改善、外国人技能労働者の受入れ・育成等を通じ、持続可能な建設業の実現に向けた担い手の確保・育成や生産性向上に取り組む。

(c)　運輸業、造船・海運業、宿泊・観光業等における人材確保・育成［303億円の内数］

　現場を支える技能人材等の確保・育成や生産性の向上のため、適切な賃金設定等の処遇改善、教育訓練の充実等を官民一体で推進する。

（６）民間投資やビジネス機会の拡大

⒜　ビジネスでの利活用に向けた地理空間情報等の充実、地籍整備等の推進、データ基盤・提供環境の整備［123億円（1.28）］

　不動産投資市場の活性化等を通じたビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けた環境整備を推進するため、幅広い分野を支える公的GIS データの国土数値情報等の整備・提供の充実化や、このような地理空間情報の産業の垣根を越えた利活用を推進するとともに、土地の適正価格の把握や、社会資本整備、防災対策、まちづくり等の基盤である地籍整備について地域特性に応じた戦略的な推進を図る。

(b)　PPP/PFI の推進［42億円（1.25）］

　民間の資金・ノウハウを活用した多様なPPP/PFI を通じて、低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに、民間の事業機会を創出し、経済成長の加速化や地域活性化を図る。

(c)　インフラシステム海外展開の戦略的拡大［34億円（1.28）］

　我が国の国際競争力を高め、持続的な経済成長を実現するとともに、経済安全保障を確保し、デジタル変革、カーボンニュートラルへの対応等を通じて世界のインフラ需要を取り込んでいくため、「インフラシステム海外展開戦略2030」及び「グローバルサウス諸国との新たな連携に向けた方針」等を踏まえ、我が国の強みである質の高いインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進するとともに、国際機関との連携の強化を図る。

⒟　既存住宅流通・リフォーム市場の活性化［334億円（1.20）］

　既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、取引環境の整備や既存ストックの質の向上を推進する。

（７）2027年国際園芸博覧会に向けた対応［58億円（3.02）］

　2027年国際園芸博覧会（正式略称：GREEN×EXPO 2027）については、SDGs の達成及びGXやグリーン社会の実現等に貢献するため、関係閣僚会議で決定された基本方針等に基づき、国際園芸博覧会協会（通称：GREEN×EXPO 協会）が実施する会場建設に係る費用の一部補助、日本国政府出展及び参加招請活動等の開催に向けた準備を着実に進める。

３．個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり　

（１）共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成と活力ある地方づくり

⒜　地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進とユニバーサルデザインのまちづくりの実現［317億円の内数］

　誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅や地域公共交通、観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進する。また、全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため、幅広い世代が利用する駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進する。

(b)　空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進［113億円（1.29）］

　空き家・所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を図り、
魅力・活力のある地域の形成を推進する。また、建物と居住者の「２つの老い」に直面するマンションの管理適正化と再生円滑化を推進する。

(c)　離島、奄美群島、小笠原諸島、半島、豪雪地帯等の条件不利地域の振興支援［56億円（1.20）］

　離島、奄美群島、小笠原諸島、半島、豪雪地帯等の条件不利地域について、地域資源や地域の特性、創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。

(d)　民族共生象徴空間（ウポポイ）を通じたアイヌ文化の復興・創造等の促進［22億円（1.20）］

　令和２年７月に開業した「民族共生象徴空間（ウポポイ）」への年間来場者数100万人を目指し、戦略的・効果的な誘客施策の実施、魅力的なコンテンツの提供、地域との連携などウポポイの充実を図り、アイヌ文化の復興・創造等を促進する。

(e)　首里城の復元に向けた取組の推進［55億円の内数］

　関係閣僚会議で決定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、首里城正殿の本体工事（令和４年11月着工）を引き続き実施し、令和８年の復元に向けた取組を進める。

⒡　海外活力の適正な取り込みに向けた外国人との秩序ある共生社会の推進［17億円の内数］

　海外活力の適正な取り込みに向けて、外国人との秩序ある共生社会の実現を図るため、自動車運送業、建設業等における外国人材の適正な受入れ、オーバーツーリズム対策、外国人による不動産取引の調査・分析等を実施する。

（２）持続可能で活力ある国土の形成

⒜　国土形成計画・国土利用計画の推進［１億円（1.17）］

　第三次国土形成計画及び第六次国土利用計画（令和５年７月閣議決定）の実効的な推進等のため、両計画及び広域地方計画のモニタリングを推進するとともに、人口減少下においても地域の持続性確保につながる産業集積を促進しつつ地方において人々が安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進する。

(b)　地方への人の流れを創出する官民連携による二地域居住等の促進・個性ある多様な地域生活圏の形成［584億円（1.20）］

　第三次国土形成計画に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」を実現するため、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を促進し、多様な公園緑地の整備や、固有の歴史・景観資源の活用等により、安全で魅力ある地域づくりを進めるとともに、地方への人の流れを創出する二地域居住等の促進を図る。

(c)　ゆとりとにぎわいのあるコンパクト・プラス・ネットワークと地域資源を活用したまちづくりの推進［926億円（1.20）］

　地域の生活機能の誘導・集約、防災・減災やゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進に加え、まちなかにおける業務施設等の立地を促進することにより、コンパクト・プラス・ネットワークの強化を図る。あわせて、歴史まちづくり計画に位置付けられた取組への支援や地域資源の活用への支援等を推進する。

(d)　スマートシティの社会実装の加速［11億円（2.00）］

　新技術や官民データを活用して地域の課題解決、新たな価値の創出を図るスマートシティの実装の加速化を図るとともに、その基盤となる3D 都市モデルの整備等を推進する。

(e)　次世代モビリティの普及促進［269億円の内数］

　ポストコロナにおけるヒト・モノの移動ニーズの変化に対応するため、AI・IoT 等の新技術を活用した次世代モビリティの普及等を促進する。

(f)　地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備［4,472億円（1.21）］

　分散型国づくりへの転換を図るとともに、デジタル実装した社会を支え、人流・物流の円滑化・活性化を図るため、地域・拠点をつなぐ道路ネットワークを整備する。

(g)　地域の暮らしと産業を支える港湾整備の推進［1,587億円（1.19）］

　デジタル実装した社会を支え、民間投資の誘発、雇用と所得の維持・創出を図るため、地域の暮らしと産業を支える港湾の整備を推進する。

（３）「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開［342億円（1.46）］

　地方創生の基盤である地域交通の「リ・デザイン」を全国的に展開し、持続可能な地域交通を実現するため、「取組方針2025」に基づいた集中対策期間における「交通空白」の解消、共同化・協業化等の自治体・事業者の体制強化、MaaS 等による交通サービスの高度化などの地域交通DX による生産性等の向上や人材確保、自動運転の事業化促進、ローカル鉄道再構築の取組等に対し支援を実施する。

（４）「こどもまんなかまちづくり」等こども・子育て政策の推進

　「こども未来戦略」（令和５年12月閣議決定）等を踏まえ、こどもや子育て当事者が安心・快適に日常生活を送ることができるよう、こどもや子育て当事者の目線や、住宅を起点とした「近隣地域」といった視点に立った「こどもまんなか」の生活空間の形成や、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革のための取組を実施する。

・子育て世帯等に対する住宅支援の強化
・こどもの遊び場や親同士の交流の場の整備などによるこども・子育て支援環境の充実
・こどもが安全に自然環境に触れられる河川空間の整備
・通学路等の交通安全対策の推進
・全国の「道の駅」における子育て応援施設の整備の推進

（５）多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化［917億円（1.36）］

　高齢者世帯、子育て世帯など、住まいの確保に困難を抱えている世帯をはじめとして、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図る。

（６）豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）【再掲】［5,862億円（1.20）］

　コンパクト・プラス・ネットワークの推進やゆとりとにぎわいのあるまちづくり、地域交通のリ・デザインなど、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。

国土交通省における組織変革（CX）の推進※CX：Corporate Transformation

　上記の３本柱の取組を着実に進めるため、国土交通省の６万人の職員が働きがいと働きやすさを両立しながら成長できる職場の実現に向けて、業務効率化や快適な勤務環境の実現を含む「組織変革（CX）」を推進する。

※計数については、一部重複がある。

［参考］デジタル庁一括計上　［398億円］

　国土交通省が関係する政府情報システムに係る予算については、デジタル庁に一括計上した上で、国土交通省等において執行する。

　（一括計上されたシステム）
　・国土交通本省行政情報ネットワークシステム
　・次世代河川情報システム
　・特殊車両通行許可システム
　・海事行政情報連携基盤システム
　・地方整備局等行政情報システム
　・数値解析予報システム等