事業用変圧器※1について、経済産業省は2023年10月、「変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示※2」を公布し、目標年度を2026年度とする新たな省エネ基準（第三次判断基準）を定めました。

　目標年度を迎え、一部主要メーカーでは第三次判断基準適用品の出荷が始まりましたが、各社、5月の連休明けから本格化する見込みとなっております。

　本誌では2026年５月号において価格表示を［･･･］※3としておりますが、４月下旬時点で複数社の出荷が確認できておらず、連休明けの取引実態価格の確認が必要なため、価格表示は2026年７月号以降となる見通しです。

※1 対象範囲は、変圧器のうち、定格一次電圧が600Vを超え、7,000V以下のものであって、かつ、交流の電路に使用されるもの（適用範囲の一部除外あり）。
※2「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づく。
※3 ［･･･］とは当該地区において市場での取引実例が極めて少ない等、掲載価格の決定が難しい場合を示しています。