生活費の値上がりが痛い秋となった。総務省が発表する全国CPI（2020年を100）の前年同月比は４月に２％を超え８月には３％になった。また、日銀の国内企業物価指数も８月速報では2020年平均＝100の指数が115.1（総平均）であり、過去１年以上は前年比９％超を継続している。その類別指数は「木材・木製品」174.6、「石油・石炭製品」152.3、「鉄鋼」147.7などとなっており、一部の建設資材は急激な価格上昇に見舞われている。このため建設生産側の調達コストが膨らむなど各層の業績に悪影響が及びつつある。

これに絡む動きとして国交省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が「建設資材価格の変動」と「建設技能者の処遇改善」を論点に８月から議論を始めた。学識メンバーに半数を上回る４名の女性委員が入ったためかフレッシュな印象を受ける。報道によれば、資材高騰を巡る民間工事での実態が焦点の一つになっている。これに対しては、受発注者双方の予備費を法定契約記載事項にしては？との案もある委員から出たようだ。検討会は９月初めに受注者、発注者へのヒアリングを行った。議事録は非公開扱いで要旨のみが公表予定だ。今後の議論や打ち出す方向がどうなるか、注目を集めている。

　あらためて焦点となった資材高騰対策について、公共と民間に分けて考えてみよう。建設業法第19条（建設工事の請負契約の内容）では、「８　価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更」を記載した書面を相互交付すべしとなっており、変動へのリスク負担の扱いをあらかじめ定める規定を置く。このことから、1950年に制定された公共工事の旧約款では、物価の変動等による請負代金額の変更（いわゆるスライド条項）が規定されていた。旧約款21条（現26条）には全体スライド条項（現行の１～４項）とインフレ・スライド条項（６項）の規定があった１）。後者は1973年後半からの第一次オイルショック前後の建設資材急騰や労務賃金上昇に際し適用された。この時の経験を踏まえ、1981年には単品スライド条項（５項）が追加された。この５項は、30年弱の時間を経た2008年６月以後に鋼材類・燃料費が初適用となったことはご記憶の方もあろう（その直後起きたリーマンショックで状況は変わることになったが）。


そして、現下の資材高騰に対しては、この規定が少なからず活用されている。高騰分の１％は受注者がリスクを被る決まりに変わりはない。また、費用算定根拠資料について緩和等の動きがあったとの報道もある。一方の民間はどうか。中央建設業審議会が決定した民間建設工事標準請負契約約款に同様の「請負代金の変更」の規定（甲：31条、乙：22条）がある。また、主に民間建築工事で使われる民間（七会）連合協定工事請負契約約款でも29条に「請負代金額の変更」を設けてはいる。ところが、契約自由の原則がある民間工事では、これら規定が実態的に機能しないのだそうだ。公共と違い民間では、詳細な積算から工事価格を設定しないことがあるためか、「資材の価格変動リスクは請負契約にオンされている」という認識を大手デベロッパー側が国交省の有識者会議で示した２）。労働基準法の一般則適用が建設業で始まる2024年４月に向けた時短など労務要因による工事単価の上昇が見込まれる中、現下の資材高騰への対応が有効なものとなるかの見通しは難しい。