我が国の建設投資は、社会経済活動・市場動向等に与える影響が極めて大きい。
このため、国土交通省では、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、1960年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表している。
■作成の方法
・ 「建設投資推計」とは、我が国の全建設活動の実績を出来高ベースで把握したものであり、建築着工統計調査、建設工事施工統計調査、建設総合統計や建設事業費の実績値等を基に作成している。今回は、2021年度分までを確定値とし、2022年度及び2023年度分については見込み額として公表している。なお、2020年度は令和２年（2020年）産業連関表の公表（令和６年６月25日）に伴い遡及している。
・ 「建設投資見通し」とは、我が国の全建設活動について出来高ベースの投資額を推計したものである。政府投資、民間住宅投資については、政府経済見通し、内閣府年央試算により推計している。それ以外の投資については、建築着工統計調査、建設総合統計等により推計している。
（留意点）
・ 建築補修（改装・改修）は、2019年度から平成27年（2015年）産業連関表に準じ、2015年度分以降を建設投資額として新たに計上している。
・ 建設工事施工統計調査は、2020年度分から新たな推計方法を用いている。
■公共事業関係費予算、政府建設投資及び公的固定資本形成の関係
■建設投資の区分
2024年度の建設投資は、前年度比2.7％増の73兆200億円となる見通しである。
2024年度の建設投資は、前年度比2.7％増の73兆200億円となる見通しである。このうち、政府投資が26兆2,100億円（前年度比3.7％増）、民間投資が46兆8,100億円（前年度比2.2％増）となる見通しである。これを建築・土木別に見ると、建築投資が47兆2,100億円（前年度比2.0％増）、土木投資が25兆8,100億円（前年度比4.1％増）となる見通しである。 2023年度の建設投資は、前年度比3.7％増の71兆900億円となる見込みである。このうち、政府投資が25兆2,700 億円（前年度比3.2％増）、民間投資が45兆8,200億円（前年度比4.0％増）と見込まれる。これを建築・土木別に見ると、建築投資が46兆2,900億円（前年度比8.2％増）、土木投資が24兆8,000億円（前年度比3.7％減）となる見込みである。
建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度には1992年度の半分程度にまで減少した。その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっている。2024年度の建設投資については、2023年度の補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等から、総額として73兆200億円となる見通しである。
2024年度の建設投資が国内総生産に占める比率は、11.9％となる見通しである。
国内総生産に占める建設投資の比率は、1975年頃は20％以上あったが、その後、減少傾向となった。1986年度から1990年度にかけて一時増加したものの、その後再び減少基調となった。近年では、約10％程度で推移しており、実績額で比較可能な2021年度では11.9％となっている。
また、2024年度では11.9％となる見通しである。
（１）建設投資の構成と推移
2024年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると、政府土木投資と民間建築投資の合計が全体の80％を占めている。
2024年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が64％、政府投資が36％である。
民間投資のうち住宅、非住宅及び建築補修（改装・改修）投資を合わせた建築投資が全体の55％を占めている。政府投資は土木投資が全体の25％を占めており、この両者で建設投資全体の80％を占めている。
（２）建築・土木別構成比の推移
2024年度の建設投資は、建築投資が65％で、土木投資が35％となる見通しである。
建築と土木との構成比については、1998年度以降、建築投資が増加する一方で政府土木投資が減少し、建築投資の占める比率が2006年度には60％となった。
その後、一時的に土木投資が増加したが、2015年度以降、建築投資が60％台、土木投資が30％台で推移している。
（３）政府建設投資の動向
2024年度の政府建設投資は、前年度比3.7％増の26兆2,100億円となる見通しである。
2024年度は、前年度比3.7％増加し、26兆2,100億円となる見通しである。
2023年度は、前年度比3.2％増加し、25兆2,700億円となる見込みである。
（４）住宅投資の動向
2024年度の住宅投資は、前年度比0.7％減の17兆1,400億円となる見通しである。
2024年度の民間住宅投資は、前年度比0.8％減の16兆5,500億円となる見通しである。また、政府住宅投資を合わせた2024年度の住宅投資全体では、前年度比0.7％減の17兆1,400億円となる見通しである。
（参考）
2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0％減の80.0万戸であった。利用関係別に見ると、持家は22.0万戸（前年度比11.5％減）、貸家は34.0万戸（前年度比2.0％減）、給与住宅は0.5万戸（前年度比10.5％減）、分譲住宅は23.5万戸（前年度比9.4％減）となっている。
（５）建築補修（改装・改修）投資の動向
2024年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.2％増の15兆1,500億円となる見通しである。
2024年度の民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比3.1％増の12兆4,100億円となる見通しである。また、政府建築補修（改装・改修）投資を合わせた2024年度の建築補修（改装・改修）投資全体では、前年度比3.2％増の15兆1,500億円となる見通しである。
建築補修（改装・改修）投資は、建築投資全体に対し約30％を占めている。
（６）民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資の動向
2024年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比4.4％増の17兆8,500億円となる見通しである。
2024年度の民間非住宅建築投資は、前年度比4.0％増の10兆6,300億円となる見通しである。また、民間土木投資は、前年度比5.1％増の７兆2,200億円となる見通しである。
これにより、2024年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比4.4％増の17兆8,500億円となる見通しである。
2023年度の民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）投資は、前年度比2.1％減の17兆900億円となる見込みである。
このうち、民間非住宅建築投資は10兆2,200億円（前年度比0.4％増）、民間土木投資は６兆8,700億円（前年度比5.5％減）となる見込みである。
建設投資見通しは，国土交通省のホームページで公表しているので参照されたい
（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001247.html）。
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