燃料油　原油相場高騰も激変緩和対策により価格は抑制

【市況動向】　2022年11月号　東京地区

軽油（ローリー）　　ℓ当たり　116円　前月比　1円下落
ガソリン（スタンド） ℓ当たり　151円　前月比　1円下落

※補助金の支給がなかった場合、ガソリンの全国平均予測価格はℓ当たり200円を超えている。
（全国平均予測価格は資源エネルギー庁が公表している計算方法に基づき試算）

【変動要因】

2022年初よりウクライナ情勢の緊迫や主要産油国による減産継続などから、需給ひっ迫懸念が強まり原油相場は高騰。
2022年6月頃には欧米の中央銀行による金融引き締めが世界経済を冷やすとの見方から、原油相場は下落に転じた。
国内では１月末から始まった政府の燃料油価格激変緩和対策事業^※により販売価格の大きな変動は抑制されている。
エネルギー資源の供給不安や世界経済の動きが今後も相場を左右するとみられ、原油相場は不透明な状況が続く見通し。

※燃料油価格激変緩和対策事業とは
・ガソリンの全国平均小売価格が所定の水準を超えた場合、石油元売り各社に補助金を支給する制度であり、燃料油価格の大幅な上昇を抑制することが目的。
・対象油種は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料。
・緩和措置期間は2022年12月末まで継続。（2022年10月上旬時点）