建設物価調査会

公共事業労務費調査(令和4年10月調査)について

今年度の公共事業労務費調査におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、原則、書面調査(書類の送付と電話での聞き取り)で実施されることが、国土交通省より発表されています。
また、一部で調査票等の提出・管理・審査をシステム上で行うオンライン調査の試行が実施されます。

手引き、調査票等のダウンロードや詳細につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。




建設産業・不動産業:公共事業労務費調査(令和4年10月調査)のご案内 – 国土交通省 (mlit.go.jp)