今年度の公共事業労務費調査におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、原則、書面調査（書類の送付と電話での聞き取り）で実施されることが、国土交通省より発表されています。

手引き、調査票等のダウンロードや詳細につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。

建設産業・不動産業：公共事業労務費調査（令和３年10月調査）のご案内 – 国土交通省 (mlit.go.jp)