建設物価調査会

土木工事市場単価 主要工種動向

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2020年6月調査 東京

土木工事市場単価 主要工種動向

工種工種規格・仕様単価構成単位価格前号比気配掲載頁
鉄筋工一般構造物-t64,000
変わらず
横ばい
8
インターロッキングブロック工直線配置 6cmm24,800
変わらず
横ばい
23
防護柵設置工(ガードレール)Gr-C-4E(塗装品)m6,390
変わらず
横ばい
31
防護柵設置工(落石防護柵)中間支柱 柵高1.5m19,400
変わらず
横ばい
68
防護柵設置工(落石防止網)金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mmm24,090
変わらず
横ばい
77
道路標識設置工標識板設置 案内標識(新設)カプセルプリズム 2m2以上m271,700
変わらず
横ばい
93
道路付属物設置工視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.56,510
変わらず
横ばい
106
法面工植生基材吹付 厚5cmm24,820
変わらず
横ばい
129
鉄筋挿入工(ロックボルト)現場条件 I-m6,110
変わらず
横ばい
149
道路植栽工高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満-4,280
変わらず
横ばい
163
橋梁用伸縮継手 装置設置工補修 普通型 2車線相当-m107,000
変わらず
横ばい
183
橋面防水工シート系防水 新設m21,970
変わらず
横ばい
197
薄層カラー舗装工樹脂系すべり止め RPN-301m25,400
変わらず
横ばい
207
矢印説明

<市況(現況と見通し)>

  • 鉄筋工

    一般構造物
    名嘉
    先行き気配

    現行価格維持のスタンス変わらず、横ばい

     トン当たり64,000円と前号比変わらず。東京圏の工事発注量は低調に推移しており、労働需給にひっ迫感はみられない。さらに、新型コロナウイルスの影響で、今後の需要動向に不透明感も強まっている。こうした状況下、総合工事業者による値下げ要求は続いているが、専門工事業者は採算確保を重視し、現行価格維持の姿勢を崩していない。先行き、横ばいの公算が大きい。

  • インターロッキングブロック工

    直線配置 6cm
    道城
    先行き気配

    値上げ交渉進展せず、横ばい推移

     m2当たり4,800円と前号比変わらず。例年の需要閑散期に加え、新型コロナウイルスの影響で需要は低迷。専門工事業者は、ブロックメーカーによる材料費の値上げ打ち出しや職人不足による人件費上昇を理由とした値上げ交渉を継続。しかし、工事の採算を確保したい総合工事業者の反発も強く、交渉に進展は見られない。双方の綱引きは今後も続くとみられ、先行き、横ばいの公算大。

  • 防護柵設置工(ガードレール)

    標準型(土中建込) 塗装品(白色) C-4E
    麻生
    先行き気配

    工事量低迷も、横ばい推移

     m当たり6,390円と前号比変わらず。新設の大口物件は少なく、需要は維持修繕等の小規模工事が中心。専門工事業者は、物件の小口化と人件費の上昇を理由に値上げ交渉を継続。しかし、総合工事業者は、厳しい受注環境のなか、値上げの受け入れに難色を示しており、交渉に進展は見られない。今後も需給環境は変化はないと予想されることから、先行き、横ばい推移の公算が大きい。

  • 防護柵設置工(落石防護柵)

    中間支柱設置工 柵高1.50m
    三輪
    先行き気配

    需要低迷、横ばい推移

     本当たり19,400円と前号比変わらず。新型コロナウイルス感染拡大防止による工事遅延を受けて需要は一時的に低迷。専門工事業者は、労務需給のひっ迫による人件費上昇分を取引価格に転嫁したい意向にあり、値上げ交渉を継続。しかし、工事の採算を確保したい総合工事業者は、製品価格の先安観などを背景に、値下げを要求しており、交渉は難航。先行き、横ばい推移の見通し。

  • 法面工

    機械播種施工による植生工 植生基材吹付工 厚5cm
    大下田
    先行き気配

    採算確保を優先、横ばい推移

     m2当たり4,820円と前号比変わらず。需給が均衡している状況下、工事の採算を確保したい総合工事業者の値下げ要求は厳しさを増している。一方、専門工事業者は人件費上昇分を取引価格に転嫁したい意向。今後は、小口化が進行し物件数が増加するなか、自社の施工能力を見極めながら、採算確保のため安値受注には応じない姿勢。先行き、横ばいで推移する公算が大きい。

  • 道路植栽工

    高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満
    渡邊
    先行き気配

    値上げ交渉難航、横ばい推移

     本当たり4,280円と前号比変わらず。需要は、新型コロナウイルスによる目立った影響はないものの、管理業務が中心で低調な水準。専門工事業者は、人件費の上昇を理由に値上げ交渉を続けている。しかし、総合工事業者は、早期に需要回復が見込めない状況下で値上げの受け入れに難色を示している。交渉は難航するとの見方が強く、先行き、横ばいで推移する公算が大きい。

問い合わせ先

一般財団法人 建設物価調査会
  調査統括部 調査統括課
TEL:03-3663-3892