土木工事市場単価 主要工種の最新動向を掲載しています。その他の工種・地区については、「季刊 土木コスト情報」、「デジタル土木コスト情報」をご確認ください。
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| 工種 | 工種 | 規格・仕様 | 単価構成 | 単位 | 価格 | 前号比 | 気配 | 掲載頁 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機 | 労 | 材 | ||||||||
| 鉄筋工 | 一般構造物 | ● | ● | - | t | 64,000 |  | | 8 | |
| インターロッキングブロック工 | 直線配置 6cm | ● | ● | ● | m2 | 5,700 | |  | 23 | |
| 防護柵設置工（ガードレール） | Gr-C-4E（塗装品） | ● | ● | ● | m | 8,470 | | | 31 | |
| 防護柵設置工（落石防護柵） | 中間支柱 柵高1.5m | ● | ● | ● | 本 | 26,100 | | | 68 | |
| 防護柵設置工（落石防止網） | 金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mm | ● | ● | ● | m2 | 5,460 | | | 77 | |
| 道路標識設置工 | 標識板設置 案内標識（新設）カプセルプリズム 2m2以上 | ● | ● | ● | m2 | 91,700 | | | 93 | |
| 道路付属物設置工 | 視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.5 | ● | ● | ● | 本 | 8,010 | | | 106 | |
| 法面工 | 植生基材吹付 厚5cm | ● | ● | ● | m2 | 5,620 | | | 129 | |
| 鉄筋挿入工（ロックボルト） | 現場条件 I | ● | ● | - | m | 6,670 | | | 149 | |
| 道路植栽工 | 高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満 | ● | ● | - | 本 | 4,700 | | | 163 | |
| 橋梁用伸縮継手 装置設置工 | 補修 普通型 2車線相当 | ● | ● | - | m | 112,000 | | | 183 | |
| 橋面防水工 | シート系防水 新設 | ● | ● | ● | m2 | 2,260 | | | 197 | |
| 薄層カラー舗装工 | 樹脂系すべり止め RPN-301 | ● | ● | ● | m2 | 5,400 | | | 207 | |
トン当たり64,000円と前号比1,000円の上伸。慢性的な労働力不足から専門工事業者の労働稼働率は高水準で推移している。こうした状況下、総合工事業者は労働者の確保を優先し、段階的に専門工事業者の値上げを受け入れている。専門工事業者は適正利益の確保を理由に、引き続き値上げ交渉を継続する構え。人手不足は今後も継続するとの見方が大勢で、先行き、強基調の見通し。
m2当たり5,700円と前号比500円の上伸。専門工事業者はブロック調達コストや労働者確保に要する人件費の上昇を背景に、値上げ交渉を重ねてきた。年度末の需要期を前に、総合工事業者は労働力確保を優先し、値上げ額の一部を受け入れた。もう一段の値上げを図りたい専門工事業者は交渉を継続する構えだが、総合工事業者の抵抗は強い。先行き、横ばいの公算大。
ｍ当たり1,540円と前号比180円の上伸。需要は小規模工事が中心に推移。施工延長が縮小し点在化するなど施工効率の低下を理由に、専門工事業者は値上げ交渉を継続。総合工事業者は値上げに難色を示すも、労働者確保を優先しこれを受け入れた。専門工事業者は交渉を継続する意向にあるが、総合工事業者の姿勢は厳しく交渉進展には時間を要する見込み。先行き、横ばいの公算大。
本当たり8,010円と前号比1,500円の上伸。工事は小規模や補修が中心で、需要は低調に推移している。専門工事業者は鋼材など原材料高や輸送コスト高に伴う製品価格の上昇を理由に、採算確保を目指し値上げ交渉を継続。総合工事業者は理解を示し、値上げを受け入れた。製品価格は依然高止まりしており、専門工事業者は現行価格を維持する構え。先行き、横ばいの公算が大きい。
ｍ当たり112,000円と前号比変わらず。需要は小規模工事の物件を中心に堅調に推移。専門工事業者は、人件費の上昇、ジェットコンクリートや鉄筋などの材料費の値上がりを理由に値上げ交渉を継続。採算を重視する総合工事業者は、値上げの受け入れには慎重な姿勢を崩していない。人手不足の状況が続くなか、専門工事業者は値上げ交渉を強める見通し。先行き、強含みの公算大。
m2当たり2,260円と前号比100円の上伸。専門工事業者は、材料費の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇などを理由に、値上げ交渉を継続。総合工事業者は、労働者確保を優先して値上げ額の一部を受け入れた。専門工事業者は価格転嫁が不十分だとして今後も交渉を続ける構え。総合工事業者はこれ以上の値上げに対し、慎重な姿勢を崩していない。先行き、横ばいの公算が大きい。
一般財団法人 建設物価調査会
調査統括部 調査統括課
TEL：03-3663-3892
