建設物価調査会

土木工事市場単価 主要工種動向

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2020年3月調査 東京

土木工事市場単価 主要工種動向

工種工種規格・仕様単価構成単位価格前号比気配掲載頁
鉄筋工一般構造物-t64,000
変わらず
横ばい
8
インターロッキングブロック工直線配置 6cmm24,800
変わらず
横ばい
23
防護柵設置工(ガードレール)Gr-C-4E(塗装品)m6,390
変わらず
横ばい
31
防護柵設置工(落石防護柵)中間支柱 柵高1.5m19,400
変わらず
横ばい
68
防護柵設置工(落石防止網)金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mmm24,090
変わらず
横ばい
77
道路標識設置工標識板設置 案内標識(新設)カプセルプリズム 2m2以上m271,700
変わらず
横ばい
93
道路付属物設置工視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.56,510
変わらず
横ばい
106
法面工植生基材吹付 厚5cmm24,820
変わらず
横ばい
129
鉄筋挿入工(ロックボルト)現場条件 I-m6,110
変わらず
横ばい
149
道路植栽工高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満-4,280
変わらず
横ばい
163
橋梁用伸縮継手 装置設置工補修 普通型 2車線相当-m107,000
上伸
横ばい
183
橋面防水工シート系防水 新設m21,970
変わらず
横ばい
197
薄層カラー舗装工樹脂系すべり止め RPN-301m25,400
変わらず
横ばい
207
矢印説明

<市況(現況と見通し)>

  • 鉄筋工

    一般構造物
    川崎
    先行き気配

    専門工事業者は現行価格維持の姿勢強く、横ばい

     トン当たり64,000円と前号比変わらず。東京圏では依然として新規需要に乏しく、市場は盛り上がりを欠いている。この状況下、総合工事業者の値下げ要求は厳しさを増している。しかし、専門工事業者は、働き方改革により人件費が上昇するなど採算が悪化しており、現行価格を維持する姿勢を強めている。先行き、横ばい推移の公算が大きい。

  • 道路付属物設置工

    視線誘導標設置・土中建込用 片面反射体 φ100以下 支柱径φ60.5
    中沢
    先行き気配

    需要低迷、値上げ交渉進展せず、横ばい推移

     本当たり6,510円と前号比変わらず。新設工事が減少し、災害復旧や維持補修工事が主体の状況が続いており、需要は依然として低調に推移。専門工事業者は人件費、材料費および輸送コストの上昇を理由に値上げ交渉を継続。しかし、総合工事業者は、需要低迷の状況下、値上げの受け入れに難色を示しており、交渉に進展は見られない。先行き、横ばい推移の見通し。

  • 鉄筋挿入工(ロックボルト)

    現場条件Ⅰ
    大下田
    先行き気配

    専門工事業者は需要動向を注視、横ばい推移

     m当たり6,110円と前号比変わらず。物件の小口化が進行し、需給が均衡するなか、依然として需要家の値下げ要求は厳しい。一方、人手不足が続く専門工事業者は、労働力確保と人件費上昇分を取引価格に転嫁したい意向。今後は、全国で災害復旧工事など公共投資が見込まれることから、需要動向を注視し、採算確保のため安値受注には応じない姿勢。先行き、横ばい推移の見通し。

  • 道路植栽工

    高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満
    渡邊
    先行き気配

    新規工事の需要は低調、横ばい推移

     本当たり4,280円と前号比変わらず。新規植栽工事の発注量は低調で、管理業務中心の状況が続いており、需要は盛り上がりに欠けている。専門工事業者は人件費上昇分を取引価格に転嫁したい意向にあり、値上げ交渉を継続。総合工事業者は労働者確保に配慮しながらも、値上げの受け入れには難色を示しており、交渉に進展は見られない。先行き、横ばいで推移する公算が大きい。

  • 橋梁用伸縮継手 装置設置工

    補修 普通型 2車線相当
    山本
    先行き気配

    労務需給のひっ迫から、上伸

     m当たり107,000円と前号比10,800円の上伸。維持・補修工事の需要は、依然好調。専門工事業者は労務需給のひっ迫や低い施工効率を理由に、強気の値上げ交渉を展開。総合工事業者は労働力確保を優先し、値上げを受け入れた。今後は、工事量の動向や施工能力を見極めながら交渉は進むとみられるが、専門工事業者は安値受注に応じない姿勢。先行き、横ばいの公算大。

  • グルービング工

    縦方向 幅9mm 深さ6mm 間隔60mm
    田中
    先行き気配

    人件費上昇分の値上げ要求も進展せず、横ばい

     m2当たり1,700円と前号比変わらず。工事量が減少しているうえ、道路の長寿命化を利点とする他工法が台頭するなど需要は低迷している。採算確保に苦しむ専門工事業者は、人件費上昇分を取引価格に転嫁させるべく、総合工事業者に値上げを要求している。しかし、厳しい工事受注環境のなか、総合工事業者の抵抗は強く、交渉に進展は見られない。先行き、横ばいの見通し。

問い合わせ先

一般財団法人 建設物価調査会
  調査統括部 調査統括課
TEL:03-3663-3892