建設物価調査会

土木工事市場単価 主要工種動向

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2020年12月調査 東京

土木工事市場単価 主要工種動向

工種工種規格・仕様単価構成単位価格前号比気配掲載頁
鉄筋工一般構造物-t63,000
下落
弱含み
8
インターロッキングブロック工直線配置 6cmm24,800
変わらず
横ばい
23
防護柵設置工(ガードレール)Gr-C-4E(塗装品)m6,390
変わらず
横ばい
31
防護柵設置工(落石防護柵)中間支柱 柵高1.5m19,400
変わらず
横ばい
68
防護柵設置工(落石防止網)金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mmm24,090
変わらず
横ばい
77
道路標識設置工標識板設置 案内標識(新設)カプセルプリズム 2m2以上m271,700
変わらず
横ばい
93
道路付属物設置工視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.56,510
変わらず
横ばい
106
法面工植生基材吹付 厚5cmm24,820
変わらず
強含み
129
鉄筋挿入工(ロックボルト)現場条件 I-m6,110
変わらず
強含み
149
道路植栽工高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満-4,280
変わらず
横ばい
163
橋梁用伸縮継手 装置設置工補修 普通型 2車線相当-m107,000
変わらず
横ばい
183
橋面防水工シート系防水 新設m21,970
変わらず
横ばい
197
薄層カラー舗装工樹脂系すべり止め RPN-301m25,400
変わらず
横ばい
207
矢印説明

<市況(現況と見通し)>

  • 鉄筋工

    一般構造物
    名嘉
    先行き気配

    受注競争広がり、1,000円下落

     トン当たり63,000円と前号比1,000円の下落。都心部では新規需要が低迷し、専門工事業者の工事受注量も減少している。総合工事業者の値下げ要求が厳しさを増すなか、受注量の確保を優先する専門工事業者間の受注競争が広がっている。年明け以降の需要動向も不透明感が強く、受注競争がさらに激しさを増すとの見方が大勢となっている。先行き、弱含みの見通し。(名嘉)

  • 防護柵設置工(ガードレール)

    標準型(土中建込) 塗装品(白色) C-4E
    麻生
    先行き気配

    需要低迷、先行き横ばい

     m当たり6,390円と前号比変わらず。需要は小規模維持修繕工事が中心で低調に推移。専門工事業者は、工事の小口化による施工効率の低下や人件費の上昇を理由に値上げ交渉を実施。総合工事業者は厳しい需給環境が続くとの見方が強く、値上げに難色を示している。新型コロナウイルスの影響が長期化しており、需要動向に不透明感が増している。先行き、横ばいの公算が大きい。

  • 法面工

    機械播種施工による植生工 植生基材吹付工 厚5cm
    大下田
    先行き気配

    値上げ交渉を継続、強含み

     m2当たり4,820円と前号比変わらず。需給が均衡するなか、専門工事業者は人手不足に伴う人件費の上昇などを理由に値上げ交渉を実施。一方、総合工事業者は、来年以降の工事量が見通せないため、値上げの受け入れに難色を示している。工事の施工規模が縮小化し施工コストも上昇していることから、専門工事業者は採算維持のための値上げ交渉を継続。先行き、強含みの見込み。

  • 橋梁用伸縮継手装置設置工

    補修 普通型 2車線相当
    中沢
    先行き気配

    値上げ交渉進展せず、先行き横ばい

     m当たり107,000円と前号比変わらず。新設工事の需要は乏しく低調に推移しているが、橋梁の長寿命化対策に伴い、維持・補修工事の需要は依然として好調に推移。専門工事業者は、人件費や輸送コスト上昇を理由に値上げ交渉を継続しているが、工事の採算を確保したい総合工事業者は、値上げの受け入れに難色を示し、現行価格維持の姿勢を保っている。先行き、横ばい推移の公算大。

  • 薄層カラー舗装工

    樹脂系すべり止め舗装工 RPN-301
    中條
    先行き気配

    小規模工事が中心、横ばい推移

     m2当たり5,400円と前号比変わらず。自転車レーンや歩道整備などの工事は増加傾向にあるものの、新設道路向けは少なく工事量は盛り上がりを欠いている。専門工事業者は、人件費上昇や需要減少による採算低下を背景に、取引価格を引き上げたい意向。しかし、厳しい工事受注環境にある総合工事業者は値上げに難色を示しており、交渉に進展は見られない。先行き、横ばいの見通し。

  • 軟弱地盤処理工

    サンドコンパクションパイル工 打設長10m以上20m未満
    水野
    先行き気配

    現行価格を堅持、横ばい

     m当たり2,450円と前号比変わらず。河川堤防などで軟弱地盤対策工事は増加傾向にあるが、都市部では静的締固め工法が多く採用され、振動系の需要は振るわない。市場が伸び悩むなか、総合工事業者の値下げ要求は続いている。しかし、人件費の上昇や機械の稼働率低下により採算が低下している専門工事業者は、現行価格維持の姿勢を堅持。先行き、横ばいで推移する公算が大きい。

問い合わせ先

一般財団法人 建設物価調査会
  調査統括部 調査統括課
TEL:03-3663-3892