土木工事市場単価 主要工種の最新動向を掲載しています。その他の工種・地区については、「季刊 土木コスト情報」、「デジタル土木コスト情報」をご確認ください。
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| 工種 | 工種 | 規格・仕様 | 単価構成 | 単位 | 価格 | 前号比 | 気配 | 掲載頁 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機 | 労 | 材 | ||||||||
| 鉄筋工 | 一般構造物 | ● | ● | - | t | 62,000 |  |  | 8 | |
| インターロッキングブロック工 | 直線配置 6cm | ● | ● | ● | m2 | 4,800 | | | 23 | |
| 防護柵設置工（ガードレール） | Gr-C-4E（塗装品） | ● | ● | ● | m | 6,700 |  | | 31 | |
| 防護柵設置工（落石防護柵） | 中間支柱 柵高1.5m | ● | ● | ● | 本 | 19,400 | |  | 68 | |
| 防護柵設置工（落石防止網） | 金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mm | ● | ● | ● | m2 | 4,090 | | | 77 | |
| 道路標識設置工 | 標識板設置 案内標識（新設）カプセルプリズム 2m2以上 | ● | ● | ● | m2 | 71,700 | | | 93 | |
| 道路付属物設置工 | 視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.5 | ● | ● | ● | 本 | 6,510 | | | 106 | |
| 法面工 | 植生基材吹付 厚5cm | ● | ● | ● | m2 | 5,010 | | | 129 | |
| 鉄筋挿入工（ロックボルト） | 現場条件 I | ● | ● | - | m | 6,110 | | | 149 | |
| 道路植栽工 | 高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満 | ● | ● | - | 本 | 4,280 | | | 163 | |
| 橋梁用伸縮継手 装置設置工 | 補修 普通型 2車線相当 | ● | ● | - | m | 107,000 | | | 183 | |
| 橋面防水工 | シート系防水 新設 | ● | ● | ● | m2 | 1,970 | | | 197 | |
| 薄層カラー舗装工 | 樹脂系すべり止め RPN-301 | ● | ● | ● | m2 | 5,400 | | | 207 | |
トン当たり62,000円と前号比変わらず。夏場以降も東京圏の新規需要は低調に推移しており、市場は盛り上がりを欠いている。工事受注競争を背景に総合工事業者の値下げ要求が厳しさを増しているが、専門工事業者は採算を重視し現行価格を維持。しかし、秋口以降も需要回復は期待薄との見方が強まるなか、総合工事業者の値下げ要求は続くとみられる。先行き、弱含みの見通し。
ｍ当たり6,700円と前号比310円の上伸。需要は維持修繕工事が中心で工事量は低調に推移。専門工事業者は、材料の仕入れ上昇分を取引価格に転嫁すべく値上げ交渉を継続。一方、総合工事業者は収益悪化を懸念し値上げに難色を示していたが、工程の安定を優先し、値上げを受け入れた。専門工事業者は交渉を継続する意向にあり、今後の動向が注目される。先行き、横ばいの見通し。
m2当たり71,700円と前号比変わらず。首都圏では、道路整備に関する特需の反動から新設道路工事の発注量が低迷。専門工事業者は、鋼材の高騰による標識柱単価上伸に続き、アルミ材の高騰による標識板単価の先高観から設置費値上げの意向を示している。需要低迷のなか、総合工事業者の交渉姿勢は厳しいが、一部で値上げ交渉本格化の動きも見られる。先行き、強含みの公算が大きい。
ｍ当たり107,000円と前号比変わらず。橋梁の長寿命化対策で、維持・補修工事の需要は好調に推移している。専門工事業者は労働力確保による人件費上昇やジェットコン単価の値上がりを理由に値上げ交渉を継続。採算を重視する総合工事業者の反発は強く、交渉は平行線をたどっている。好調な需要を背景に専門工事業者は交渉姿勢を強める見込みで、先行き、強含みの公算大。
m2当たり5,400円と前号比変わらず。混雑緩和に向けた取り組みとして都心部で路上作業が控えられるなど、工事量は低調に推移。専門工事業者は、人件費や原材料費の増加などを理由に値上げ交渉を継続。しかし、工事量減少を背景に受注競争が激しさを増しているなか、総合工事業者は値上げの受け入れに対する慎重な姿勢を崩していない。先行き、横ばい推移の公算が大きい。
m2当たり3,800円と前号比変わらず。道路補修工事量は堅調に推移しており、なかでも高速道路関連が好調となっている。専門工事業者は一定の稼働率を維持しており、労働力需給は均衡している。こうしたなか、専門工事業者は人手確保などに伴うコスト増加分を価格転嫁したい意向にあるが、総合工事業者の値上げに対する姿勢は厳しい。先行き、横ばい推移の公算が大きい。
一般財団法人 建設物価調査会
調査統括部 調査統括課
TEL：03-3663-3892