建設物価調査会

土木工事市場単価 主要工種動向

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2021年6月調査 東京

土木工事市場単価 主要工種動向

工種工種規格・仕様単価構成単位価格前号比気配掲載頁
鉄筋工一般構造物-t62,000
下落
弱含み
8
インターロッキングブロック工直線配置 6cmm24,800
変わらず
横ばい
23
防護柵設置工(ガードレール)Gr-C-4E(塗装品)m6,390
変わらず
横ばい
31
防護柵設置工(落石防護柵)中間支柱 柵高1.5m19,400
変わらず
横ばい
68
防護柵設置工(落石防止網)金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mmm24,090
変わらず
横ばい
77
道路標識設置工標識板設置 案内標識(新設)カプセルプリズム 2m2以上m271,700
変わらず
横ばい
93
道路付属物設置工視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.56,510
変わらず
横ばい
106
法面工植生基材吹付 厚5cmm25,010
変わらず
横ばい
129
鉄筋挿入工(ロックボルト)現場条件 I-m6,110
変わらず
変わらず
149
道路植栽工高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満-4,280
変わらず
横ばい
163
橋梁用伸縮継手 装置設置工補修 普通型 2車線相当-m107,000
変わらず
横ばい
183
橋面防水工シート系防水 新設m21,970
変わらず
横ばい
197
薄層カラー舗装工樹脂系すべり止め RPN-301m25,400
変わらず
横ばい
207
矢印説明

<市況(現況と見通し)>

  • 鉄筋工

    一般構造物
    名嘉
    先行き気配

    需要低迷、1,000円下落

     トン当たり62,000円と前号比1,000円の下落。都心部では新規需要が低迷し、依然として市場は盛り上がりを欠いている。こうした状況下、工事量確保を優先する専門工事業者間の受注競争が広がり下落した。総合工事業者は、需給の緩和を背景に値下げ要求を強めている。需要回復は秋口まで期待薄で、受注競争はしばらく続くとの見方が強い。先行き、なお弱含みの公算が大きい。(名嘉)

  • インターロッキングブロック工

    直線配置 6cm
    田中
    先行き気配

    値上げ交渉進まず、横ばい

     m2当たり4,800円と前号比変わらず。需要は小規模工事が中心で盛り上がりを欠いている。専門工事業者は、人手確保に伴う人件費増やブロックメーカーによる値上げ打ち出しを理由とする値上げ交渉を継続。新型コロナウイルスの影響で工事量が減少傾向にあるなか、総合工事業者は採算確保のため値上げに抵抗しており、交渉に進展は見られない。先行き、横ばいの公算が大きい。

  • 防護柵設置工(ガードレール)

    標準型(土中建込) 塗装品(白色) C-4E
    若澤
    先行き気配

    需要低迷で交渉進展せず、横ばい

     m当たり6,390円と前号比変わらず。道路新設などの大口物件は発注量が低迷し、小規模な維持修繕工事が需要の中心となっている。こうしたなか、専門工事業者は工事の小口化による施工効率の低下や人件費上昇を背景に値上げ交渉を継続。一方、総合工事業者は厳しい受注環境のなか、値上げの受け入れに難色を示しており、交渉に進展は見られない。先行き、横ばいの公算が大きい。

  • 道路標識設置工

    標識板設置 案内標識(新設) カプセルプリズム・カプセルレンズ 2m2以上
    水野
    先行き気配

    需要低迷で現行価格維持に終始、横ばい

     m2当たり71,700円と前号比変わらず。首都圏の新設道路工事の発注量は低迷しており、補修・移設工事の割合が増加している。専門工事業者は、人件費の上昇や鋼材の値上がりによる材料の先高観を理由に、値上げを進めたい意向。しかし、市場が縮小するなか、総合工事業者の交渉姿勢は厳しく、現行価格の維持が精いっぱい。交渉進展の気配は見られず、先行き、横ばいの公算大。

  • 道路付属物設置工

    視線誘導標・土中 片面反射 φ100以下 支柱径φ60.5
    麻生
    先行き気配

    値上げ交渉進展せず、横ばい

     本当たり6,510円と前号比変わらず。需要は新設工事が減少し、小規模維持修繕工事が中心で低調に推移している。専門工事業者は施工効率の低下による人件費の増加や、材料の輸送コスト上昇を理由に値上げ交渉を続けている。需要低迷の状況下、総合工事業者は採算確保を理由に値上げの受け入れに難色を示しており、交渉に進展は見られない。先行き、横ばい推移の見通し。

  • 橋面防水工

    シート系防水(アスファルト系) 新設
    長谷川
    先行き気配

    値上げ交渉難航、横ばい

     m2当たり1,970円と前号比変わらず。小規模補修工事が中心で、需要は盛り上がりを欠いている。このような状況下、専門工事業者は人件費、材料費の上昇などを理由に値上げ交渉を続けている。しかし、工事量減少により受注競争が激しさを増すなか、値上げに対する総合工事業者の抵抗は強く、交渉は難航している。先行き、横ばいで推移する公算が大きい。

問い合わせ先

一般財団法人 建設物価調査会
  調査統括部 調査統括課
TEL:03-3663-3892