建設物価調査会

土木工事市場単価 主要工種動向

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2022年9月調査

土木工事市場単価 主要工種動向

土木工事市場単価 主要工種動向

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東京
工種工種規格・仕様単価構成単位価格前号比気配掲載頁
鉄筋工一般構造物-t63,000
上伸
強含み
8
インターロッキングブロック工直線配置 6cmm25,200
変わらず
横ばい
23
防護柵設置工(ガードレール)Gr-C-4E(塗装品)m8,310
上伸
強含み
31
防護柵設置工(落石防護柵)中間支柱 柵高1.5m26,100
上伸
横ばい
68
防護柵設置工(落石防止網)金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mmm25,460
上伸
横ばい
77
道路標識設置工標識板設置 案内標識(新設)カプセルプリズム 2m2以上m291,700
上伸
横ばい
93
道路付属物設置工視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.56,510
変わらず
強含み
106
法面工植生基材吹付 厚5cmm25,620
上伸
横ばい
129
鉄筋挿入工(ロックボルト)現場条件 I-m6,670
上伸
横ばい
149
道路植栽工高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満-4,700
上伸
強含み
163
橋梁用伸縮継手 装置設置工補修 普通型 2車線相当-m112,000
上伸
横ばい
183
橋面防水工シート系防水 新設m22,160
変わらず
横ばい
197
薄層カラー舗装工樹脂系すべり止め RPN-301m25,400
変わらず
横ばい
207
矢印説明

<市況(現況と見通し)>

  • 鉄筋工

    一般構造物
    東京
    名嘉
    先行き気配

    労働需給ひっ迫、1,000円上伸

     トン当たり63,000円と前号比1,000円の上伸。外国人労働者の減少などを背景に労働力が不足するなか、労働需給のひっ迫感が強まっている。こうした状況下、労働者の確保を優先した総合工事業者は、専門工事業者の値上げ額の一部を受け入れた。今後も人手不足は続くとみられ、専門工事業者は引き続き値上げ交渉を継続する構え。先行き、強基調の公算が大きい。

  • ガス圧接工

    D25×D25
    東京
    名嘉
    先行き気配

    労働力確保を優先し、市況上伸

     箇所当たり520円と前号比10円の上伸。慢性的な労働力不足と圧接材料費であるアセチレン価格などの上昇による施工コストの増加から、専門工事業者は値上げ交渉を実施。総合工事業者は、値上げに難色を示すも、安定的な労働力確保を優先し値上げ額の一部を受け入れた。専門工事業者は、引き続き値上げ未達分の交渉を継続する構え。先行き、強基調の公算が大きい。

  • 防護柵設置工(ガードパイプ)

    Gp-Cp-2E (塗装品)
    東京
    平塚
    先行き気配

    製品価格上昇などを背景に、1,700円の上伸

     m当たり14,500円と前号比1,700円の上伸。新設工事は少なく、依然として維持修繕工事が中心。専門工事業者は製品価格の上昇分を工事価格に転嫁するため、値上げ交渉を続けてきた。工事の小口化に伴う施工効率の低下などを背景に専門工事業者は採算確保の姿勢を強め、総合工事業者は値上げを受け入れた。専門工事業者は今後も交渉を継続する構え。先行き、強基調の公算大。

  • 道路標識設置工

    標識板設置 案内標識(新設) カプセルプリズム 2m2以上
    東京
    立原
    先行き気配

    材料の値上がりを受け、14,000円の上伸

     m2当たり91,700円と前号比14,000円の上伸。新設の道路工事が低迷しており小規模な補修工事が需要の中心。専門工事業者は基板のアルミ材や反射シートなど標識板の材料価格の上昇などを理由に値上げ交渉を継続。総合工事業者は材料価格の上昇に理解を示し、値上げを受け入れた。材料価格は依然高止まりしており、専門工事業者は現行価格を維持する構え。先行き、横ばいの公算大。

  • 法面工

    植生基材吹付 厚5cm
    東京
    三輪
    先行き気配

    値上げ交渉を強め260円の上伸

     m2当たり5,620円と前号比260円の上伸。高所作業における作業員不足や働き方改革に伴う人件費の上昇などを背景に、専門工事業者は工事価格の値上げ交渉を継続。吹付材料である肥料、基盤材、種子などの材料価格の上昇なども加わり、さらに売り腰を強めたことで、値上げが浸透した。今後、専門工事業者は現行価格を維持する姿勢にあり、先行き、横ばいの公算が大きい。

  • 道路植栽工

    高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満
    東京
    永島
    先行き気配

    値上げ浸透、420円の上伸

     本当たり4,700円と前号比420円の上伸。需要の大部分を占める維持管理業務は例年並みで推移している。専門工事業者は人件費の上昇、街路樹の大径木化に伴う作業量増加などを理由に値上げ交渉を本格化。総合工事業者は労働力確保を理由に値上げ額の一部を受け入れた。今後も採算確保に向けて専門工事業者は価格の引き上げを目指す構え。先行き、強基調の公算大。

問い合わせ先

一般財団法人 建設物価調査会
  調査統括部 調査統括課
TEL:03-3663-3892