土木工事市場単価 主要工種の最新動向を掲載しています。その他の工種・地区については、「季刊 土木コスト情報」、「デジタル土木コスト情報」をご確認ください。
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| 工種 | 工種 | 規格・仕様 | 単価構成 | 単位 | 価格 | 前号比 | 気配 | 掲載頁 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機 | 労 | 材 | ||||||||
| 鉄筋工 | 一般構造物 | ● | ● | - | t | 65,000 |  |  | 8 | |
| インターロッキングブロック工 | 直線配置 6cm | ● | ● | ● | m2 | 6,500 | | | 23 | |
| 防護柵設置工（ガードレール） | Gr-C-4E（塗装品） | ● | ● | ● | m | 8,750 | | | 31 | |
| 防護柵設置工（落石防護柵） | 中間支柱 柵高1.5m | ● | ● | ● | 本 | 28,300 | | | 68 | |
| 防護柵設置工（落石防止網） | 金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mm | ● | ● | ● | m2 | 5,850 | | | 77 | |
| 道路標識設置工 | 標識板設置 案内標識（新設）カプセルプリズム 2m2以上 | ● | ● | ● | m2 | 95,700 | | | 93 | |
| 道路付属物設置工 | 視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.5 | ● | ● | ● | 本 | 8,690 | | | 106 | |
| 法面工 | 植生基材吹付 厚5cm | ● | ● | ● | m2 | 5,790 | | | 129 | |
| 鉄筋挿入工（ロックボルト） | 現場条件 I | ● | ● | - | m | 6,930 | | | 149 | |
| 道路植栽工 | 高木せん定 夏期せん定 幹周30cm以上60cm未満 | ● | ● | - | 本 | 6,060 | | | 163 | |
| 橋梁用伸縮継手 装置設置工 | 補修 普通型 2車線相当 | ● | ● | - | m | 117,000 | | | 183 | |
| 橋面防水工 | シート系防水 新設 | ● | ● | ● | m2 | 2,380 | | | 197 | |
| 薄層カラー舗装工 | 樹脂系すべり止め RPN-301 | ● | ● | ● | m2 | 6,200 | | | 207 | |
トン当たり65,000円と前号比変わらず。専門工事業者は高水準で推移する労働稼働率を背景に値上げ交渉を重ねているが、新規需要が低調で交渉に進展は見られない。このような状況下、総合工事業者は値上げの受け入れに慎重な姿勢を崩していない。今後も人手不足は続くとの見方が強く、専門工事業者は値上げ要求を強める構えにある。先行き、強含みの公算が大きい。
箇所当たり570円と前号比10円の上伸。慢性的な労働力不足と圧接材料費であるアセチレン価格などの値上がりによる施工コスト増から、専門工事業者は値上げ交渉を継続。総合工事業者は値上げに難色を示すも、安定的な労働力確保を優先し値上げ額の一部を受け入れた。採算を確保したい総合工事業者はさらなる値上げの受け入れには慎重な姿勢。先行き、横ばいの見通し。
m2当たり5,850円と前号比50円の上伸。材料費は落ち着きを見せるも、専門工事業者は人件費の上昇を理由に値上げ交渉を続けてきた。総合工事業者は採算悪化を懸念するも、労働者確保を優先し、値上げを受け入れた。専門工事業者は人件費の上昇は収まらないとして交渉を継続する意向だが、工事量が少ない状況下、さらなる値上げには時間を要しそう。先行き、横ばいの公算大。
m2当たり95,700円と前号比1,000円の上伸。新設工事の低迷が続くなか、専門工事業者は労働者不足に伴う施工コストの増加などを理由に値上げ交渉を継続。総合建設業者は労働者確保を優先し、値上げを受け入れた。今後も輸送コストの増加や材料価格の先高観が懸念されるため、専門工事業者はさらなる価格転嫁に向けて、値上げ交渉を続ける構え。先行き、強基調の公算が大きい。
ｍ当たり20,700円と前号比300円の上伸。専門工事業者は、主材料であるセメントの価格上昇や、慢性的な人手不足に伴う人件費上昇などを理由に、値上げ交渉を継続。総合工事業者は理解を示し、値上げを受け入れた。今後も人手不足による賃金上昇は続き、材料費や輸送コストの増加が避けられないため、専門工事業者は値上げ交渉を継続する見通し。先行き、強基調の公算が大きい。
m2当たり1,700円と前号比変わらず。新規物件が乏しく、需要は小規模工事が中心。競合工法の台頭もあり工事量は減少傾向が続いている。専門工事業者は、機械経費の負担増や人件費の上昇などを理由に値上げを表明。一方、総合工事業者は、利益確保を優先し値上げの受け入れに慎重な姿勢を崩していない。値上げ交渉は平行線をたどっており、先行き、横ばいの公算が大きい。
一般財団法人 建設物価調査会
調査統括部 調査統括課
TEL：03-3663-3892
