建設物価調査会

土木工事市場単価 主要工種動向

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2020年9月調査 東京

土木工事市場単価 主要工種動向

工種工種規格・仕様単価構成単位価格前号比気配掲載頁
鉄筋工一般構造物-t64,000
変わらず
横ばい
8
インターロッキングブロック工直線配置 6cmm24,800
変わらず
横ばい
23
防護柵設置工(ガードレール)Gr-C-4E(塗装品)m6,390
変わらず
横ばい
31
防護柵設置工(落石防護柵)中間支柱 柵高1.5m19,400
変わらず
横ばい
68
防護柵設置工(落石防止網)金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mmm24,090
変わらず
横ばい
77
道路標識設置工標識板設置 案内標識(新設)カプセルプリズム 2m2以上m271,700
変わらず
横ばい
93
道路付属物設置工視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.56,510
変わらず
横ばい
106
法面工植生基材吹付 厚5cmm24,820
変わらず
横ばい
129
鉄筋挿入工(ロックボルト)現場条件 I-m6,110
変わらず
横ばい
149
道路植栽工高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満-4,280
変わらず
横ばい
163
橋梁用伸縮継手 装置設置工補修 普通型 2車線相当-m107,000
変わらず
横ばい
183
橋面防水工シート系防水 新設m21,970
変わらず
横ばい
197
薄層カラー舗装工樹脂系すべり止め RPN-301m25,400
変わらず
横ばい
207
矢印説明

<市況(現況と見通し)>

  • 鉄筋工

    一般構造物
    名嘉
    先行き気配

    現行価格を維持、横ばい

     トン当たり64,000円と前号比変わらず。夏場以降も東京圏の新規需要は乏しく、需給にタイト感はみられない。新型コロナウイルスの影響で、今後の需要動向に不透明感が強まっている。このような状況下、総合建設業者の取引姿勢は厳しさを増している。一方、専門工事業者は、適正利益確保のため、現行価格維持の姿勢を保っている。先行き、横ばい推移の公算が大きい。

  • 道路標識設置工

    標識板設置 案内標識(新設) カプセルプリズム・カプセルレンズ 2m2以上
    前田
    先行き気配

    工事量低迷も、先行き横ばい

     ㎡当たり71,700円と前号比変わらず。首都圏での工事発注量は低調に推移しており、新型コロナウイルスの影響で今後の需給動向に不透明感が強まっている。専門工事業者は、人件費に加えて材料の調達コスト上昇を理由に、値上げ交渉を続けている。しかし、早期に需要回復が見込めない状況にある元請け業者は、値上げに難色を示している。先行き、横ばいで推移する公算が大きい。

  • 道路付属物設置工

    視線誘導標・土中 片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.5
    小幡
    先行き気配

    需要低迷、横ばい推移

     本当たり6,510円と前号比変わらず。需要は新設工事が減少傾向にあるなか、小規模な維持修繕工事が中心で低調に推移。専門工事業者は、人件費や輸送コストの上昇分を取引価格に転嫁したい意向で、値上げ交渉を継続。一方、元請け業者は、オリンピック向け需要が一段落し、採算性の確保を理由に値上げの受け入れには難色を示している。先行き、横ばい推移の公算が大きい。

  • 鉄筋挿入工(ロックボルト)

    現場条件Ⅰ
    伊沢
    先行き気配

    専門工事業者は需要動向を注視、横ばい推移

    m当たり6,110円と前号比変わらず。需給が均衡するなか、物件は小口化が進行し、需要家の値下げ要求は依然として厳しい。一方、人手不足が続く専門工事業者は、人件費上昇分を取引価格に転嫁したい意向。今後、全国で災害復旧工事などの公共投資が見込まれるため、専門工事業者は、需要動向を注視し、採算確保のため安値受注には応じない姿勢。先行き、横ばい推移の見通し。

  • 橋面防水工

    シート系防水(アスファルト系) 新設
    橋本
    先行き気配

    値上げ交渉進展せず、横ばい

     m2当たり1,970円と前号比変わらず。需要は、新設工事が少なく小規模補修工事主体と、低調に推移。専門工事業者は、人手不足に伴う人件費の上昇を理由に、価格転嫁を進めたい意向にある。しかし、工事量確保を優先した安値受注も散見されるなど、現行価格水準の維持が精いっぱいの状況。総合工事業者は値上げ受け入れに慎重な姿勢を崩しておらず、先行き、横ばいの公算大。

  • コンクリート表面処理工(ウォータージェット工)

    コンクリート表面処理
    安座間
    先行き気配

    需要は盛り上がりを欠き、横ばい

     m2当たり3,800円と前号比変わらず。耐震補強工事向けの下地処理が中心で、需要は盛り上がりを欠いている。専門工事業者は人件費や固定費率の上昇分を取引価格に転嫁したい意向にあるものの、工事の採算を確保したい総合工事業者の反発は強く、交渉に進展は見られない。需給バランスは今後も大きく変化しないとの見方が多く、先行き、横ばいで推移すると予想される。

問い合わせ先

一般財団法人 建設物価調査会
  調査統括部 調査統括課
TEL:03-3663-3892