建設物価調査会

土木工事市場単価 主要工種動向

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2021年3月調査 東京

土木工事市場単価 主要工種動向

工種工種規格・仕様単価構成単位価格前号比気配掲載頁
鉄筋工一般構造物-t63,000
変わらず
弱含み
8
インターロッキングブロック工直線配置 6cmm24,800
変わらず
横ばい
23
防護柵設置工(ガードレール)Gr-C-4E(塗装品)m6,390
変わらず
横ばい
31
防護柵設置工(落石防護柵)中間支柱 柵高1.5m19,400
変わらず
横ばい
68
防護柵設置工(落石防止網)金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mmm24,090
変わらず
横ばい
77
道路標識設置工標識板設置 案内標識(新設)カプセルプリズム 2m2以上m271,700
変わらず
横ばい
93
道路付属物設置工視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.56,510
変わらず
横ばい
106
法面工植生基材吹付 厚5cmm25,010
上伸
横ばい
129
鉄筋挿入工(ロックボルト)現場条件 I-m6,110
変わらず
強含み
149
道路植栽工高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満-4,280
変わらず
横ばい
163
橋梁用伸縮継手 装置設置工補修 普通型 2車線相当-m107,000
変わらず
横ばい
183
橋面防水工シート系防水 新設m21,970
変わらず
横ばい
197
薄層カラー舗装工樹脂系すべり止め RPN-301m25,400
変わらず
横ばい
207
矢印説明

<市況(現況と見通し)>

  • 鉄筋工

    一般構造物
    名嘉
    先行き気配

    需要低迷、先行き弱含み

     トン当たり63,000円と前号比変わらず。東京圏は、年明け以降も新規需要に乏しく、依然として市場は盛り上がりを欠いている。この状況下、工事受注競争を背景に総合工事業者の値下げ要求が厳しさを増しているが、専門工事業者は採算確保を重視し、現行価格維持の姿勢を崩していない。しかし、春先以降も需要の低迷は続くとの見方が多く、先行き、弱含みで推移する公算が大きい。

  • インターロッキングブロック工

    直線配置 6cm
    道城
    先行き気配

    値上げ交渉進展せず、横ばい推移

     m2当たり4,800円と前号比変わらず。公共物件は少ないものの、マンションなど民間物件は小規模工事が中心ながら比較的堅調に推移。専門工事業者は、ブロックメーカーによる製品値上げの打ち出しや人手不足による人件費上昇を理由に、値上げ交渉を継続。しかし、工事の採算を確保したい総合工事業者の抵抗は強く、交渉に進展は見られない。先行き、横ばい推移の公算が大きい。

  • 防護柵設置工(落石防護柵)

    中間支柱設置工 柵高1.50m
    三輪
    先行き気配

    交渉は難航、横ばい推移

     本当たり19,400円と前号比変わらず。需要は新設工事が少なく、小規模な維持修繕工事が主体で低調に推移。専門工事業者は、人件費や製品価格の上昇分を取引価格に転嫁したい意向にあり、値上げ交渉を継続。一方、工事の採算を確保したい総合工事業者の値下げ要求は厳しく、交渉は難航。需要回復に伴う値上げ交渉進展には、時間を要するとの見方が多く、先行き、横ばいの見通し。

  • 法面工

    機械播種施工による植生工 植生基材吹付工 厚5cm
    大下田
    先行き気配

    値上げ交渉を強化し、上伸

     m2当たり5,010円と前号比190円の上伸。専門工事業者は人手不足に伴う人件費の上昇などを理由に値上げ交渉を強化。工事量が堅調なことから、労働者の確保を優先した総合工事業者は、値上げを受け入れた。今後、需給バランスは大きく変化しないとの見方が多く、専門工事業者は採算確保を優先し、現行価格の維持に努める意向。先行き、横ばいの公算が大きい。

  • 鉄筋挿入工(ロックボルト)

    現場条件Ⅲ
    伊沢
    先行き気配

    値上げ交渉が進展、上伸

     m当たり13,000円と前号比300円の上伸。需要は小規模工事が中心で例年並みに推移している。人手不足に伴う人件費の上昇を理由に専門工事業者は値上げ交渉を続けてきた。総合工事業者は、厳しい受注環境のなか、値上げには難色を示していたが、労働者の確保を優先し、値上げを受け入れた。専門工事業者は採算を確保すべく、値上げ交渉を継続する姿勢。先行き、強含みの公算大。

  • 道路植栽工

    高木せん定 夏期せん定 幹周60cm未満
    渡邊
    先行き気配

    需要は盛り上がりに欠けるも、横ばい推移

     本当たり4,280円と前号比変わらず。新規植栽工事は少なく、管理業務が需要の中心と、盛り上がりを欠く展開となっている。このような状況下、総合工事業者の値下げ要求が強まっている。一方、慢性的な人手不足が続く専門工事業者は、人件費の上昇を理由に現行価格の維持に努めている。需要環境に改善の兆しは見られず、先行き、横ばいで推移する公算が大きい。

問い合わせ先

一般財団法人 建設物価調査会
  調査統括部 調査統括課
TEL:03-3663-3892