建築工事費主要細目の最新動向を掲載しています。その他の工種・地区については、「季刊 建築コスト情報」、「デジタル建築コスト情報」をご確認ください。
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単位施工単価等に関する記事（建築コスト情報2026年冬号）を掲載しています。
| 細目 | 細目 | 規模・仕様 | 材工区分 | 単位 | 価格 | 前号比 | 気配 | 掲載ページ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄筋加工組立（単） | RCラーメン構造 階高3.5～4.0m程度 形状単純 | 手間 | t | 119,000 |  | 8 | ||
| コンクリート打設（市） | 躯体コンクリート ポンプ打ち | 手間 | m3 | 1,020 |  | | 14 | |
| 普通合板型枠（単） | ラーメン構造 地上軸部 階高3.5～4.0m程度 | 材工共 | m2 | 9,720 | | 18 | ||
| 鉄骨工場製作費 | Ｓ造事務所 溶接長120m/t 施工規模500ｔ | 手間 | t | 57,800 | |  | 184 | |
| 鉄骨現場建方費 | 事務所ビル 施工規模200t | 手間 | t | 10,300 | | | 186 | |
| アスファルト防水（市） | A-2 密着工法 平部 | 材工共 | m2 | 4,750 | | | 22 | |
| 軽量鉄骨壁下地（市） | 65形 間隔300 直張り用 | 材工共 | m2 | 2,250 | | | 24 | |
| 床モルタル塗り（市） | 金ごて 厚28mm 張物下地 | 材工共 | m2 | 2,910 | | | 26 | |
| フロート板ガラス（市） | 厚5mm 特寸2.18m2以下 | 材工共 | m2 | 2,990 | | | 30 | |
| EP塗り（市） | （素地ごしらえＢ種共）せっこうボード面 | 材工共 | m2 | 1,360 | | | 32 | |
| 床 ビニル床タイル張り（市） | 厚2.0mm コンポジション ビニル床タイル KT | 材工共 | m2 | 1,950 | | | 34 | |
| 壁せっこうボード張り（市） | 厚12.5mm 不燃 突付け | 材工共 | m2 | 1,120 | | | 36 | |
| 絶縁電線工事（市） | 600V耐熱性ポリエチレン絶縁電線（EM-IE）2.0㎜管内配線 | 材工共 | m | 460 | | | 38 | |
| 無線管工事 ねじ無し電線管（Ｅ）（市） | 隠ぺい・埋込配管 19mm | 材工共 | m | 1,360 | | | 42 | |
| 保温工事（ダクト）（市） | 長方形ダクト（グラスウール保温材）屋内隠ぺい、ダクトシャフト内、厚さ25mm | 材工共 | ｍ2 | 6,910 | | | 64 | |
| ダクト工事 アングル工法（低圧ダクト）（市） | 長辺寸法450＜Ｌ≦ 750 板厚0.6mm | 材工共 | ｍ2 | 8,880 | | | 82 |
トン当たり119,000円と前号比17,000円の上伸。公共工事設計労務単価の上昇と諸経費率の見直しが上伸の要因となった。建設費の高騰による計画延期や規模縮小のため、足元の需要は精彩を欠き、専門工事業者の労働稼働率も伸び悩んでいる。需要回復には時間を要するとの見方が広がっており、専門工事業者が労働環境の改善によるコストの増加を転嫁できるかが今後の焦点となる。
m2当たり9,720円と前号比1,440円の上伸。公共工事設計労務単価は14年連続で上昇しており、諸経費率の見直しも相まって上昇基調が続いている。建設費高騰を背景に建築計画の延期や規模縮小が相次ぎ、新規需要は盛り上がりに欠ける。専門工事業者は人手不足や働き方改革に伴う処遇改善を背景に値上げ交渉を継続しているが、型枠工事を取り巻く環境の改善は不透明な見通し。
トン当たり57,800円と前号比変わらず。建設費の高騰による計画の見直しや延期の動きが見られ、需要の中心である中小物件向けも低迷が続き、全体の需要は勢いを欠いている。専門工事業者は人件費の上昇などを理由に値上げを進めたい意向にあるが、需要の後押しがなく、総合工事業者側との交渉は進展していない。需要回復には時間を要する見方が強く、先行き、弱含みの見通し。
ｍ当たり460円と前号比50円の上伸。中小規模の物件が乏しく、労働需給は均衡している。実需は精彩を欠くものの、専門工事業者は材料価格の急騰を理由に値上げ交渉を継続。総合設備工事業者も値上げ要請に一定の理解を示し、値上げ額の一部が浸透した。専門工事業者は仕入れコスト増加分の価格転嫁が不十分として、さらに売り腰を強めたい意向。先行き、強基調の見通し。
m2当たり8,880円と前号比変わらず。都心部では、建設費高騰を背景に工事計画の見直しが散見され、新規工事の需要が乏しい。労働需給のひっ迫感は感じられないなか、専門工事業者は高値圏で推移する材料費等のコスト未転嫁分を価格に反映すべく値上げ交渉を継続している。総合設備工事業者は、様子見姿勢を崩しておらず、交渉は本格化していない。先行き、横ばいの公算が大きい。
一般財団法人 建設物価調査会
建築調査部
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