建築工事費主要細目の最新動向を掲載しています。その他の工種・地区については、「季刊 建築コスト情報」、「デジタル建築コスト情報」をご確認ください。
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| 細目 | 細目 | 規模・仕様 | 材工区分 | 単位 | 価格 | 前号比 | 気配 | 掲載ページ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄筋加工組立（市） | RCラーメン構造 階高3.5～4.0m程度 形状単純 | 手間 | t | 53,000 |  | | 4 | |
| 鉄筋ガス圧接（市） | D25-D25 | 手間 | 箇所 | 550 |  | | 8 | |
| コンクリート打設（市） | 躯体コンクリート ポンプ打ち | 手間 | m3 | 920 | | | 10 | |
| 普通合板型枠（市） | ラーメン構造 地上軸部 階高3.5～4.0m程度 | 材工共 | m2 | 5,550 | | | 14 | |
| 鉄骨工場製作費 | Ｓ造事務所 溶接長120m/t 施工規模500ｔ | 手間 | t | 55,300 | | | 180 | |
| アスファルト防水（市） | A-2 密着工法 平部 | 材工共 | m2 | 4,120 | | | 18 | |
| 軽量鉄骨壁下地（市） | 65形 間隔300 直張り用 | 材工共 | m2 | 2,250 | | | 20 | |
| 床モルタル塗り（市） | 金ごて 厚28mm 張物下地 | 材工共 | m2 | 2,320 | | | 22 | |
| フロート板ガラス（市） | 厚5mm 特寸2.18m2以下 | 材工共 | m2 | 2,130 | | | 26 | |
| EP塗り（市） | （素地ごしらえＢ種共）せっこうボード面 | 材工共 | m2 | 1020 | | | 28 | |
| 床 ビニル床タイル張り（市） | 厚2.0mm コンポジション ビニル床タイル KT | 材工共 | m2 | 1,810 | | | 30 | |
| 壁せっこうボード張り（市） | 厚12.5mm 不燃 突付け | 材工共 | m2 | 1,070 | | | 32 | |
| 絶縁ケーブル工事 600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(平形）（VVF）（市） | ころがし配線 2心 2.0mm | 材工共 | m | 390 | | | 36 | |
| 無線管工事 ねじ無し電線管（Ｅ）（市） | 隠ぺい・埋込配管 19mm | 材工共 | m | 1,020 | | | 38 | |
| 保湿工事（ダクト）（市） | 長方形ダクト（グラスウール保温材）屋内隠ぺい、ダクトシャフト内、厚さ25mm | 材工共 | ｍ2 | 6,140 | | | 60 | |
| ダクト工事 アングル工法（低圧ダクト）（市） | 長辺寸法450＜Ｌ≦ 750 板厚0.6mm | 材工共 | ｍ2 | 6,300 | | | 78 |
トン当たり53,000円と前号比1,000円の上伸。再開発工事を中心に需要は堅調。専門工事業者の手持ち工事量は高水準で推移しており、労働需給のひっ迫が続いている。総合工事業者は労働者確保を優先し、専門工事業者の値上げ額の一部を受け入れた。人手不足が続くなか、専門工事業者は、さらなる値上げを目指し交渉を継続する意向にある。先行き、強基調の公算が大きい。
m3当たり920円と前号比変わらず。都心部の再開発工事が本格化したことで、労働需給のひっ迫感が強まっている。専門工事業者は、労働者の安定的な確保と採算改善に向けて値上げに取り組んでいる。総合工事業者も専門工事業者の値上げに一定の理解を示しており、労働者確保を優先する動きが強まりつつある。今後、両者の価格交渉は本格化する見通し。先行き、強含みの公算大。
m2当たり5,550円と前号比100円の上伸。都心部の再開発工事を中心に需要は堅調に推移。専門工事業者は高い稼働率を背景に値上げ交渉を続けている。総合工事業者は労働者確保を優先し、値上げ額の一部を受け入れた。慢性的な人手不足の状況下、労働者確保に掛かるコストの増加を理由に専門工事業者はさらに強い姿勢で交渉に臨むとみられる。先行き、強基調の公算が大きい。
ｍ当たり1,020円と前号比変わらず。都心部の再開発工事などを中心に需要は堅調に推移。専門工事業者は、一定量の物件を確保しており、選別受注の姿勢を強めることで契約単価引き上げに努めている。一方、総合設備工事業者は、材料価格の高止まりや慢性的な人手不足を背景とした値上げに理解を示すが、受注競争を背景に慎重な姿勢を崩していない。先行き、横ばい推移の見通し。
m2当たり6,300円と前号比変わらず。需要は再開発事業や物流倉庫など一定の工事量を維持しているが、中小物件が振るわず盛り上がりを欠いている。専門工事業者は、夏場以降の需要本格化を見据えて、材料コスト増加分を早急に転嫁すべく交渉を継続している。一方、総合設備工事業者は、受注競争を背景に値上げに慎重な姿勢を崩していない。先行き、横ばいの公算が大きい。
トン当たり55,300円と前号比変わらず。物流施設や都心部の大型物件が堅調に推移する一方で、需要の中心である中小物件の低迷が続いている。専門工事業者は、電力料金の値上がりなど製造コストが増加するなか、採算改善に向けて加工費の値上げ交渉を実施。しかし、総合工事業者は受注競争を理由に値上げに難色を示しており、交渉に進展は見られない。先行き、横ばいの公算大。
一般財団法人 建設物価調査会
調査統括部 調査統括課
TEL：03-3663-3892
