国土交通省が毎月公表している「建築着工統計」及び「住宅着工統計」は、事務所・店舗などの非住宅や、持家・分譲住宅などの住宅の着工状況を知るための代表的な指標として、広く利用されている統計情報です。
当会では、この統計情報をより一層ご活用いただけるよう、地方自治体向けに「特別集計サービス」の提供を行っております。
※本サービスは地方自治体向けに提供するものです。一般の方のご利用はできません。
建築着工統計調査は、国の指定統計として、自治体の協力のもと、国土交通省が実施している調査で、あらかじめ定められた項目が毎月公表されています。
しかし、よりきめ細かな行政需要に対応できるように、公表されていない項目についても情報が欲しいというニーズがありました。
そこで当会では1986年度より、当時の建設省(現 国土交通省)のご指導のもと、建築着工統計について、自治体毎に特別集計サービスの提供を開始いたしました。
下記の「集計項目一覧表」（PDF）の中から、ご希望の特別集計データをCSV形式またはExcelファイル形式にて提供いたします。
特別集計データは、国土交通省の公表に合わせて集計をおこない、その結果をCD-Rまたはメールでお届けいたします。
「集計項目一覧表」はコチラをクリックしてください。
特別集計サービスの提供開始にあたり、初期設定費が必要となります。
また、集計項目・集計数量の変更時にも発生する場合がございます。
| 初 期 設 定 費 | ５０,０００円 |
上述の「集計項目一覧表」に記載のない特別集計については、初回時のみプログラム費が必要になります。
| プログラム費 | 集計項目･集計数量により変動 |
集計期間（月別計・年計・年度計）毎に『 基本料金 ＋（ 集計料金 × 集計数量※ ） 』の料金が発生します。
集計数量の内容については、上述の「集計項目一覧表」をご覧ください。
| 月 別 集 計 | 基本料金 | ７,５００円 |
| 集計料金（1集計数量あたり） | ９５０円 | |
| その他の集計 (年計･年度計) |
基本料金 | ７,５００円 |
| 集計料金（1集計数量あたり） | １,９００円 |
※ 集計数量とは・・・
■建築着工統計の場合
「建築物の数」「床面積の合計」「工事費予定額」「敷地面積」「工事件数」の5種が該当します。
■住宅着工統計の場合
「戸数」「工事件数」「床面積の合計」の3種が該当します。
集計対象期間の基本設定は、以下のとおりとなります。
ご要望に応じた集計対象期間（四半期計・半期計など）での特別集計も可能です。
なお、月次集計は、契約工期の関係上、契約年度の４月末に納品となる３月分データから３月末に納品となる２月分データまでの12ヵ月分が集計対象となります。
| 集計対象 期間 |
集計対象データ | 集計時期 （納品時期） |
集計回数 （納品回数） |
|---|---|---|---|
| 月別計 | 3月分(4月末納品) ～2月分(3月末納品) |
翌月末 (前月分データを翌月末納品) |
12回 |
| 年 計 | 1～12月分 | 翌年１月末 | 1回 |
| 年度計 | 4～3月分（前年度分） | 4月末 | 1回 |
一般財団法人 建設物価調査会
総合研究所 経済研究課
TEL：03-3663-7235 FAX：03-3663-0966
