人口減･少子高齢化等による人手不足を解消するため「出入国管理法」が改正され、2019年4月より新たな外国人就労者受け入れ制度がスタートし、今後５年間で約４万人の受入を見込んでいます。
しかし、日本語能力、賃金･労働時間等の労働条件、安全対策、家族、文化･宗教など課題は山積しています。政府をはじめ関連業界の協会･団体等でも、新制度導入に合わせて各種相談窓口や支援体制が整備されつつありますが、とりわけ外国人を直接受け入れる企業の環境性が最も重要であると考えられます。
すでに技能実習生等で外国人を受け入れている企業、それらを支援している協会･団体、あるいは外国人留学生が学んでいる専門学校等を取材し、課題とどう向き合い、解決に向けどのような工夫や努力を行っているか、現場の生のレポートをご紹介します。
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